カテゴリー別アーカイブ: CSR(企業の社会的責任)

個人から始める企業の社会貢献「実践ガイド」

企業の社会貢献活動のあり方はどんどん多様化しています。企業財団設立、企業フィランソロピー、従業員ボランティアという従来型の手法に加え、現在は、企業の社会的投資、イノベーション支援、他セクターとの協働など多様な手法が発展しています。つい最近、一部の先駆的な企業が実践しているこれら新手法を自社でも開始したいと考えている企業担当者のための実践ガイドが公開されました。 続きを読む

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大企業の社会的購入を通じた社会的企業支援キャンペーン!

Social Enterprise UK(SEUK)が、Buy Social Corporate Challengeというユニークな試みを開始しました。この試み、大企業がCSRの一環として、英国内の社会的企業からの商品・サービスの調達を増やそうというもの。2020年までに10億ポンド(約1600億円)の購入を目標にしています。社会的企業を、社会的投資による資金提供面だけでなく、社会的購入を通じた需要面でも支援しようという試みとして注目されます。 続きを読む

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海外におけるソーシャル・ファイナンスの最新動向を知る一冊

この情報ボックスの主なテーマの一つは、社会的インパクト投資や社会的インパクト債など、スケールやインパクトを志向するソーシャル・セクター団体をターゲットとしたソーシャル・ファイナンスの最新動向を紹介することです。この情報ボックスを開始したのは、私が2012年にジョンズ・ホプキンス大学市民社会研究所で客員研究員として滞在している際、海外で急速に拡大しつつある新たな手法をぜひ日本の方々に広く知っていただきたいと考えたからです。 続きを読む

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社会的インパクト投資の2016年のビッグチャンス

G8社会的インパクト投資フォーラムの基礎資料となった「社会的インパクトを投資可能にする」(https://www.spf.org/publication/detail_15838.html)の著者マクシミリアン・マーチンが、2016年に社会的インパクト投資が発展する可能性のある4領域についての論考を発表しました。彼は、「インパクト・エコノミー」という考え方を提唱していて、非常に視野の広い議論を展開する人なので、なかなか説得力のある議論を展開しています。おそらく、社会的インパクト投資が今後大きく伸びる分野はこの4つになるでしょう。 続きを読む

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企業社会的インパクト戦略の新たな展開

企業の社会貢献戦略も発展しつつあります。従来型のリスク・コントロールを中心としたCSRから、より本業に即したバリュー・チェーン創出型のCSVへという動きが本格化しつつあります。また、これに応える形で、非営利セクターと企業の協働も進化しています。 続きを読む

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ゴールドマンサックスが世銀と女性企業家支援を開始

ゴールドマンサックスが、「10,000人の女性支援」プロジェクトの一環として、世界銀行とパートナーシップを組み、女性企業家金融支援プログラムを開始しました。対象は、開発途上国の女性がオーナーの中小企業。世銀グループのIFCと組、総額6億ドル規模の資本調達を目指すとのことです。 続きを読む

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Responsible Industryプロジェクト

Responsibility(責任)は、現代のソーシャル・セクターのキーワードの一つです。企業の社会的責任(CSR: Corporate Social Responsibility)も、社会的責任投資 (SRI: Socially Responsible Investing)も、共に「責任」を主題にしています。 続きを読む

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バングラデシュ・ビル崩壊事故被害者に基金設立

この情報ボックスでも何度かお伝えしているバングラデシュのビル崩壊事故の続報です。NYタイムズによると、1100人にのぼる犠牲者の家族のために4000万ドルの補償基金が設立されるとのこと。ここでも主導者は、欧州の企業と労働組合団体です。ILOが調整した由。米国の企業は参加していません。報道には記述されていませんが、日本の企業も参加していないようです。 続きを読む

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企業にとって社会問題の解決はチャンスであるか?

ダイアモンド社ハーバード・ビジネス・レビューの記事から。ジョセフ・バウアー教授の議論は、「CSVのように社会的共有価値を強調しなくても、現在の政府は非効率で社会的課題を解決出来ず、企業が営利活動の一環としてこれにソリューションを提供することが出来る。社会的課題は巨大な需要があるから、これは企業に取っても大きなビジネスチャンスである。」という議論を展開しています。 続きを読む

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CECPが2013年版の企業寄附トレンド報告を発表!

企業フィランソロピー促進委員会(CECP: Committee for Encouraging Corporate Philanthropy)がGiving in Numbers 2013を発表しました。これは会員企業240社からの回答に基づいた企業フィランソロピーの動向レポートです。調査の母集団は小さいですが、フォーチュン500のトップ100社のうち60社が回答しているため、米国トップ企業の企業フィランソロピーの動向を知る上では重要な資料です。 続きを読む

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