連帯経済」カテゴリーアーカイブ

ワーカーズ・コレクティブ専門の金融機関

アルゼンチンが債務危機に陥った際、多くの企業が倒産を余儀なくされました。しかし、その中で、従業員がオーナーから企業を買い取ってそのまま事業を続けて経済危機を乗り切った事例がありました。このような従業員が共同所有する企業、あるいは組合型のワーカーズ・コレクティブが、現在、再注目されています 続きを読む

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フランスで画期的な「売れ残り食品廃棄規制法」が成立!

先進国にも広がる格差問題。特に食料品の問題は深刻です。日本でも、ホームレスへの炊き出しサービスだけでなく、最近は、貧困家庭の子供に食事を提供する「子供食堂」や期限切れ前の食料品を安く仕入れて貧困家庭に配布する「フードバンク」などの動きが広がっています。 続きを読む

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SxSWとオバマ大統領の新イニシアチブ

日本でも結構メディアが取り上げるようになったSxSW。毎年、テキサス州オースティンで開催される音楽、映画、ハイテクの祭典です。最近は、日本からもハイテク業界関係者がブースを出すようになりました。でも、SxSWには、もう一つ、ソーシャルな顔もあります。SXGOODというトラックで、テクノロジーを中心に、映画や音楽なども活用したソーシャルな試みについて、プレゼンしたりディスカッションしたりしています。 続きを読む

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プラットフォーム型協同組合主義

以前にこの情報ボックスでご紹介した「フィランソロピー・社会的経済青書2016」で、2015年度の最新流行語の一つとして注目を集めているとされた「プラットフォーム型協同組合主義(Platform Cooperativism)」。この全貌を明らかにする報告書が公開されましたのでご紹介しておきます。 続きを読む

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包摂的起業(Inclusive Entrepreneurship)の促進

主要先進諸国はポスト福祉国家に向けて様々な試行錯誤を進めています。低成長の時代には、若者に十分な雇用機会を与えることが出来ない一方で、高齢者や障害者に対する福祉サービス提供の財源は限られています。シングルマザーの貧困の問題も深刻です。こうした問題には、従来型の福祉国家モデルではなく、新たなモデルの構築が必要です。 続きを読む

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カナダ・キューベックで社会的経済基本法が成立

ソーシャル・エコノミーの話題をもう一つ。Reliessの資料によると、カナダのキューベックで社会的経済に関する基本法が成立したとのことです。協同組合、互助組合、非営利団体などからなる社会的経済を促進していくために、社会的経済と政府の対話・調整機構を確立し、これに基づいて政府が支援策を講じるというもの。今後、この法律に基づいて中長期的なアクション・プランが作られると言うことです。 続きを読む

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ローカル・リビング・エコノミー・サミットがニュージャージーで開催

社会的インパクト投資の波は、グローバルであると共にローカルでもあります。コミュニティ・ビジネスの経営サポートを行っているNPOのライジング・キャピタルが、JPモーガン・チェスの支援を得てニュージャージーで開催したローカル・リビング・エコノミー・サミットには、RSFソーシャル・ファイナンスやBALLE代表なども参加し、ローカル・レベルで人の暮らしに優しい経済(リビング・エコノミー)を確立するためのセクターを越えた協働とローカル・レベルでの起業支援を中心に議論したとのことです。 続きを読む

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Stories.Coop:協同組合活動の経験を世界にシェアする。

昨年は国際協同組合年でしたが、これを機に立ち上がったStories.Coopというウェブサイトは、世界各国の協同組合が、それぞれの活動をストーリーという形でウェブサイト上に共有できるユニークなサイトです。日本の生協や産直運動の動きから、ネパールの農業協同組合活動まで、世界各国の協同組合が、それぞれ自分たちの活動を発信しています。こんな形で協同組合活動が、国境を越えて、互いの経験を共有できるというのも、インターネット時代の新しいコミュニケーションの形なんでしょうね。各国の活動も参考になります。 続きを読む

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Shearable:「分かち合い」を軸にした社会を目指して

最近、気になっているのがShared Economyというコンセプト。エコノミストでも特集されて結構メインストリーム化しつつありますが、レンタカーの代わりのカーシェアからルームシェア、ドッグシェア、あるいは街中の移動のためのバイシクル・シェア・・・とShared Economyのトレンドは大きく育っていく予感がします。特に、「もったいない」を文化としてきた日本人には、こういう「分かち合い」の発想、とても親近感があります。 続きを読む

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フィラデルフィアがランド・バンクを設立

再びニューヨーク・タイムズの記事から。フィラデルフィアがランド・バンクを設立し、廃屋や廃ビル、空き地などの再活用に乗り出したそうです。記事によると、フィラデルフィアには、そのような見捨てられた不動産が40,000件もあり、治安の悪化やそれに伴う周辺地域の不動産価値の減少、さらなるインナー・シティ化という悪循環に陥っているとのこと。これらの土地の多くは所有者が不明で不動産税も支払われていないのですが、フィラデルフィア市は、ランド・バンクを通じてこの再活用に取り組むようです。具体的には、都市農園、コミュニティ・スペースやアート・スペース、さらに低所得者向けの適正価格住居開発や商業スペースとしての開発なども視野に入れるとのこと。ランド・バンクでは、投機目的のみで不動産を取得し、一切開発しないで不動産価格の上昇と共に売却する投機業者の排除もあわせて検討するとのことです。 続きを読む

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