カテゴリー別アーカイブ: プログラム・ミッション関連投資

社会的投資市場への助成財団の参加を促進する!

社会的投資市場に関する議論が深まるにつれ、ますます助成財団の役割の重要性が明らかになってきました。特に先進諸国におけるコミュニティ開発金融、マイクロファイナンス、あるいは社会的インパクト債などの領域では、劣後部分を引き受けることでリスクをコントロールし、さらに信用供与やグラントなどで民間投資を補完する助成財団の役割が、社会的投資市場の発展に不可欠であるという認識が共有されつつあります。 続きを読む

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Divestmentはフィランソロピーの新たなトレンドになるか?

助成財団は、基本財産の運用収入を活用して助成事業を行います。助成財団は、基本的に公益を目的に助成を行うわけですが、ではその基本財産の運用にまで「公益性」が配慮されていたかというと、必ずしもそうではありません。日本では、国債、公債が運用の中心なのであまり問題になりませんが、海外の財団はより積極的な運用を行っています。その結果、環境保護活動を行っている助成財団が基本財産の運用先として、化石燃料を使ったエネルギー産業に投資するという笑えない問題が生じたりします。 続きを読む

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英国チャリティ法の改正:規制強化と社会的投資促進がセットに

2016年3月、英国チャリティ法(正式な名称は、Charities (Protection and Social Investment) Act)が改正されました。チャリティ委員会の権限を拡大して規制を強化する一方、チャリティの社会的投資の促進に向けた法整備がなされています。以下、簡単に概要をお伝えしておきます。 続きを読む

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海外におけるソーシャル・ファイナンスの最新動向を知る一冊

この情報ボックスの主なテーマの一つは、社会的インパクト投資や社会的インパクト債など、スケールやインパクトを志向するソーシャル・セクター団体をターゲットとしたソーシャル・ファイナンスの最新動向を紹介することです。この情報ボックスを開始したのは、私が2012年にジョンズ・ホプキンス大学市民社会研究所で客員研究員として滞在している際、海外で急速に拡大しつつある新たな手法をぜひ日本の方々に広く知っていただきたいと考えたからです。 続きを読む

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PRIME:持続可能な社会の実現に向けたインパクト投資プラットフォーム

ホワイト・ハウスの主導により、大型助成財団と民間投資機関のエネルギー・農業・水資源・廃棄物処理関連の技術に対するインパクト投資を加速させるプラットフォームが設立されました。 続きを読む

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英国が社会的投資促進のための法整備を準備中

5月28日付で、「チャリティ(保護及び社会的投資)法」が英国貴族院に提出されたそうです。内容は、チャリティ委員会の権限強化やチャリティ理事会や経営者の就任資格の厳格化など、チャリティ団体の不正防止措置の強化と、チャリティ団体の社会的投資推進に向けた法整備の2つ。 続きを読む

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インパクト投資と財団

近年、急速に関心を高めているインパクト投資ですが、関心が先行していて現実が追いついていないというのが現実です。これを裏付ける調査をCenter for Effective Philanthropyが発表しました。 続きを読む

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NFFとジェイムズ・アービン財団がカリフォルニア州成功報酬債券イニシアチブを立ち上げ

成功報酬債券(米国版の社会的インパクト債券)は大々的に喧伝されていますが、カリフォルニア州ではまだ導入されていません。連邦政府の旗振りにもかかわらず、これが普及しないのは、このメカニズムをマネージする専門家が少ないことと、リスクが高いためになかなか民間投資家が参加に踏み切れないためです。ニューヨークのようにブルンバーグ市長が旗を振り、主要財団がバックアップするところでは大手金融機関が参加できますが、これ以外のところではなかなか導入が難しいというのが実情です。 続きを読む

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ゲーツ財団、JPモーガン他がグローバル・ヘルス投資基金を設立

JPモーガンのプレスリリースによると、同社はゲーツ財団他とのパートナーシップにより、グローバル・ヘルス投資基金を設立したとのことです。総額9400万ドルにのぼる基金は、グローバル・ヘルス分野に関する医薬品や治療法開発のための投資にあてられるとのこと。詳細は不明ですが、単なる財務収益だけでなく、社会的投資収益を加味したリターン計算がなされるとのことです。また、言うまでもなく、メザニン型の証券を設定することで、リスクの分割を図っています。 続きを読む

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SROIを使ったインフォグラフィックス!

About.comがSROIについての紹介記事を掲載しました。SROI(社会的投資収益率)は、もともとアメリカのRDFと言う団体が開発したものですが、米国よりもむしろ英国で大きく発展しています。例えば、現在、国際SROIネットワークの本部は英国にあります。この理由は、もちろん、英国政府が様々な形で支援しているため。やはり政府の力は大きいですね。 続きを読む

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