カテゴリー別アーカイブ: 社会政策

成果志向型システムの功罪

1980年代以降、英国、米国、NZ、オーストラリアなどで導入されたニューパブリック・マネジメントは、成果志向を全面的に打ち出し、様々な行政改革を行いました。その一つが「成果志向契約(Contracting for outcomes)」。行政が、業務委託契約や調達契約を行う際、事業成果に連動する形で報酬を支払うというシステムです。これは、その後、成果連動型補助金(Payment by Results)へと拡大しました。現在、日本でも注目を集めている「社会的インパクト債(Social Impact Bond)」も、この手法の一つです。 続きを読む

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エビデンス重視政策を機能させるための包摂的アプローチ

先進諸国の社会政策において、エビデンス重視政策が注目を集めています。英国では、What Works Centerが設立され、政府がエビデンス重視政策の推進を進めています。米国でも、今後、数年かけてエビデンス重視政策という観点から連邦政府の政策レビューを行う法案が成立しました。 続きを読む

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貧困対策におけるエビデンス政策の両義性

先日、米国共和党が、「A Better Way: Our Vision for a Confident America」という貧困対策のための政策提言を発表しました。共和党と言えば、「小さな政府」の名の下に、富裕層減税と貧困層予算削減を主張する党という印象が強いのですが、今秋の大統領選挙を意識したのか、貧困対策に本格的に乗り出しました。 続きを読む

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