ビッグ・データの時代において最も重要なことは、政府が持っている情報を出来る限りユーザー・フレンドリーな形で民間に提供することです。非営利の世界でもこれは同じです。

米国のアーバン・インスティチュートとＮＣＣＳが開発したコミュニティ・プラットフォームは、この点でユニークな事例を提供しています。コミュニティ・プラットフォームは、米国内国歳入庁がまとめている非営利団体の報告様式の情報に基づき、コミュニティにおける非営利団体をマッピング情報として提供します。これを見れば、自分たちのコミュニティにどのような非営利団体がどのような分野で活動しているのかが一目で分かるようになっています。これを使えば、非営利団体は、同じコミュニティ内で活動している他団体との協働を促進することが出来るようになります。もちろん、活動の棲み分けも可能になるでしょう。

日本でも、政府情報を電子化して提供すること真剣に議論されています。経済活性化のみならず、非営利の世界においても電子化を進めて欲しいと思います。非営利団体も、 経済活動を行い、雇用を創出しているわけですから、 最終的には経済活性化に資するはずです。

http://nccs.urban.org/Community-Platform.cfm

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