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成果志向型システムの功罪

1980年代以降、英国、米国、NZ、オーストラリアなどで導入されたニューパブリック・マネジメントは、成果志向を全面的に打ち出し、様々な行政改革を行いました。その一つが「成果志向契約(Contracting for outcomes)」。行政が、業務委託契約や調達契約を行う際、事業成果に連動する形で報酬を支払うというシステムです。これは、その後、成果連動型補助金(Payment by Results)へと拡大しました。現在、日本でも注目を集めている「社会的インパクト債(Social Impact Bond)」も、この手法の一つです。 続きを読む

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