もう一つ、コミュニティ財団ならではの役割で見逃せないのが、パブリック・チャリティとして、寄附優遇措置を受けることが出来る点。日本で言えば、認定公益法人にあたるでしょうか。
再び、ボストン財団を例にとると、昨年の3.11震災の際、ボストンの日本人コミュニティがいち早く救援基金を立ち上げました。ボストン日米協会とフィッシュ財団が事務局を担ったのですが、資金の受け入れにあたり、免税措置を受けるために、ボストン財団がこれに加わりました。コミュニティ財団であるからコミュニティのことだけをみるのではなく、こういう形で、コミュニティのフィランソロピー・イニシャチブをサポートするのも、コミュニティ財団の大切な役割です。
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