この情報ボックスでは、英国の社会的投資や社会的インパクト債権の動向についても取り上げています。こうした革新的な動きは、もちろん日本においても参考にすべき点が多々あると思うのですが、一方で、こうした華々しい政府発表の陰で、非営利団体がどのように考えているのかを知るの重要です。

サードセクターの記事によると、2008年から始まる不況と2010年の保守・自由党連立政権による歳出削減は、非営利団体に大きな打撃となっており、さらに「結果に応じた支払いPayment-by-results」の導入は、非営利団体が本来のミッションを失い、成果の出やすい事業に集中して本来支援が必要な層への事業を後回しにするという傾向を助長させていると論じています。

ソーシャルイノベーションの設計に当たっては、こうした陰の面についてもしっかりしたデータ収集と分析に基づいて光を当てて行く必要があることは言うまでもありません。