エコノミストが、社会的インパクト債券についての記事を掲載しました。タイトルは「商売と良心:公的サービスをファイナンスする新しい方法がモメンタムを獲得している」。この記事で、社会的インパクト債券に対する一般投資家の関心は更に高まりそうです。
記事によると、現在、米国では、ニューヨーク市、マサチューセッツ州に加えて、新たに28の地方自治体が社会的インパクト債券プログラムに応募したとのこと。また、Instiglioという新たな団体が、開発途上国向けの社会的インパクト債券発行に向けてプロジェクトを立ち上げたとのことです。さらに、一般投資家を呼び込むメカニズムとして、従来型の財団による保証のみならず、他の金融商品と組み合わせてリスクをヘッジするシステムも検討されているとのこと。グローバルな課題解決のための新たな資金調達メカニズムとして、社会的インパクト債券は、今後、大きく展開していきそうな予感がします。
社会的インパクト債券の最大のポイントは、新たな公的資金を投入することなく資金を調達し、非行、ホームレス、失業、犯罪者更生などの様々な社会的問題に取り組むことが出来る点。しかも、非営利団体のキャパシティ・ビルディングにも貢献します。巨大な財政赤字を抱える日本においても、真剣に検討されるべきシステムだと思います。
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