7月14日付のクロニクル・オブ・フィランソロピー誌が「社会サービス・グループは新たな収入源なしに生き残れない」という論説を発表しました。テーマは、政府補助金が減少している中、寄附金への減税措置のみを政策として議論しているだけでは、非営利の社会サービス提供団体は生き残れないので、社会的インパクト投資を拡大するための政策を拡充すべきというものです。具体的に挙げられている政策オプションとしては
１）財団のプログラム関連投資やミッション関連投資の促進
２）コミュニティ再投資法の適用範囲拡大
３）個人投資家資金拡大のための投資規制の緩和
４）政府の中小企業支援プログラムの対象にＮＰＯを含める
５）成功報酬債券（米国型社会的インパクト債券）の拡大
６）B-Corporation法制化の拡大
等です。フィランソロピー業界のオピニオン誌として、今まで、一貫して政府の寄附金への減税措置縮小に反対してきたクロニクル・オブ・フィランソロピー誌が、寄稿論説とは言え、減税縮小措置を容認し、この財源の一部を社会的インパクト投資拡大関連の政策に振り向けようという論説を掲載した点も特筆されます。今後、執筆者のインディペンデント・セクターとＮＰＯファイナンス基金がまとまった形で政策提言を発表するかもしれません。今後の展開が注目されます。
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