営利と非営利の境界がどんどん曖昧化している現代社会において、社会的な取り組みを行っている企業を市場経済の過酷な競争から保護し、彼らの活動を促進していくためには法制面でのバックアップが必要です。欧州の社会的協同組合や英国のコミュニティ利益会社、ベルギーの社会的最終目的会社、韓国の社会的企業など、様々な取り組みが進んでいますが、米国では、州政府がB-Corp（Socially Benefit Corporation）と言う法的ステイタスを導入することで、これに取り組んでいます。

この運動を促進しているNPOのB-Corp の発表によると7月にデラウェア州が、全米で20番目となるB-Corpの法制化に署名したそうです。デラウェア州は小さな州ですが、ほとんどのベンチャー企業がこの州で法人登録をしており、また株式公開企業の50％、フォーチュン500企業の64％がそれぞれこの州で法人登録を行っています。このデラウェア州でB-Corpが導入されたことにより、米国におけるB-Corp導入の動きが一気に加速されることが期待されます。

なお、現在、さらに11の州が法制化を検討しているということです。米国においても、ニュー・エコノミー確立に向けた動きは本格化しつつあります。

http://www.bcorporation.net/what-are-b-corps/legislation

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