FSGが、米国の276のコミュニティ財団を対象に2012年度の動向を調査した報告書が公表されました。これによれば、全米トップ100のコミュニティ財団の総資産額は500億ドル、受け入れ寄附金額は59億ドル、助成総額は39億ドルで、2006年に比べて、資産が20％増、寄附が25％増、助成額は21％増となっています。

特徴的なのは、ドナー・アドバイズド・ファンドの伸び。ドナー・アドバイズド・ファンドは、コミュニティ財団の主要な収入源ですが、2012年度には、寄附総額の69％、助成額の61％をそれぞれ占めており、総額でも2011年に比べて23.6％増の136億ドルとなっています。

また、コミュニティ財団の収入源ですが、ドナー・アドバイズド・ファンドなどの基金運営管理収入が総収入の60％以上を占め、ファンド・レイジングによる直接的な寄附収入やサービス収入を大きく上回っています。

このように見てくると、米国のコミュニティ財団は、ドナー・アドバイズド・ファンドや特定基金などの基金を設定し、そこにコミュニティ住民からの寄附金を受け入れて、この運営管理費収入を基盤に、基本的にはコミュニティ向けのグラントを出すというビジネス・モデルが定着していると言えるでしょうか。このビジネス・モデルの基礎になるのは、地元の金融機関と緊密に連携した各種寄附サービスの提供と、コミュニティのニーズを的確に把握し、常に革新的な支援を行うプログラム・オフィサーの存在です。

日本でも、コミュニティ財団や市民ファンドが広がりつつあります。米国のコミュニティ財団のビジネス・モデルは、日本にとっても様々な示唆を与えてくれると思います。

http://www.cfinsights.org/Portals/0/Uploads/Documents/2012%204%20Columbus%20Survey_FINAL.pdf

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