1980年代以降、英国、米国、ＮＺ、オーストラリアなどで導入されたニューパブリック･マネジメントは、成果志向を全面的に打ち出し、様々な行政改革を行いました。その一つが「成果志向契約（Contracting for outcomes）」。行政が、業務委託契約や調達契約を行う際、事業成果に連動する形で報酬を支払うというシステムです。これは、その後、成果連動型補助金（Payment by Results）へと拡大しました。現在、日本でも注目を集めている「社会的インパクト債（Social Impact Bond）」も、この手法の一つです。 続きを読む →

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