ＮＰＯセクターが拡大するにつれ、ＮＰＯ支援センターの役割も多様化し、専門化していきます。米国の場合、いわやる「総合百貨店」的なＮＰＯセンター以外に、ＮＰＯを専門とした様々なコンサルティング団体やファンドレイジング支援団体、資金提供団体などが設立され、ネットワーク化も進んでいます。
その中で、ユニークな団体の一つが、ＮＰＯセンターズ・ネットワークです。これは、全米各地に設立されているＮＰＯ共同スペースのネットワークで、現在、３５０近い団体が加盟しています。
ＮＰＯ共同スペースの形態は様々で、コミュニティのＮＰＯが、意見交換したり共同の会議を開催したりする際のスペースを提供するところから、一つのビルをＮＰＯ専門のビルとして買い上げ、低い家賃でＮＰＯに貸すと共に、共同会議スペースやイベントスペースを提供するというものまで、多様な拡がりを見せています。ポイントは、ただの支援センターではなく、「不動産」に着目して「スペース」を提供している点。
共同スペース化のメリットはいろいろあります。（１）中長期的に見て賃料を安くすることが出来る、（２）インターネット接続や電話回線の契約、あるいはファシリティの共通化を通じて管理コストを削減できる、（３）ＮＰＯ間のインフォーマルなネットワーク形成を通じてリソースや情報が共有できる、（４）ＮＰＯ間の協働を促進できる、などなどです。また、職員の居心地のよさも向上するようで、共同スペースに入っているＮＰＯの離職率も減少するとのこと。特に、中小規模のＮＰＯには大きなメリットがありそうですね。
ネットワークは、こうした共同スペースかを促進するために、不動産専門のスタッフを常駐させ、ＮＰＯが共同でビルを借り上げたり購入したりする際のサポートをしています。もちろん、会員相互間のネットワーク形成や、共同スペースのコミュニティを拡大させるための各種調査やアドボカシー活動も行っています。
このアイディア、日本でも使えそうです。特に、地方の場合、人口減少でビルの空室率が高まるくらいであれば、不動産会社が、ＣＳＲの一環として、空きビルを安くＮＰＯに貸し出しすという形で展開できそうです。資金源は、まさに社会的投資が活用できる分野だと思います。ＮＰＯ特区を掲げる佐賀県あたりで、ぜひトライしてほしい事業ですね。
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