日本ほどではないですが、米国でも財政赤字は深刻な問題です。米国の「責任をもった連邦予算のための委員会」は、民間非営利団体として、政府の財政状況をチェックし、大統領候補の税と財政に関する提案を独自の立場でシュミレートし、この結果をわかりやすい形で一般に公開しています。
財政赤字の状況がどの程度であり、これを解消するためにはどの程度の税負担が必要であり、あるいはどの程度の歳出削減が必要なのか。これを第三者的な立場から客観的な数字に基づいて検証する外部独立機関があるからこそ、政府や議会が安易に増税に走ったり、あるいは震災に乗じて予算の付け替えたりすることを防止することが出来ます。ここでもまた、健全で持続可能な市民社会の確立が求められています。
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