スタンフォード･ソーシャル･イノベーション･レビュー最新号の論考「包括支援型（Pay-What-It-Takes）フィランソロピー」が、米国のフィランソロピー／ＮＰＯセクターに熱い議論を巻き起こしています。この論考は、ブリッジ・スパンの調査に基づきます。テーマは、「ＮＰＯの運営管理費支援をどうするか」。「フルコスト･リカバリー」論から「一般運営管理費支援」論まで、議論はほぼ出尽くされて後は実行あるのみと思われていたこの分野に新たな視点を導入した画期的な論考です。
論考は、まず、現在の運営管理費割合の考え方に疑問を呈します。米国の財団の場合、通常は、10％から15％の範囲で「運営管理費（General Operating Costs）」支援を認めています。最近では、ＮＰＯ基盤構築支援の観点から、フォード財団が20％への引き上げを発表しました。しかし、論考は、たとえ20％になっても支援は十分ではないと指摘します。
ブリッジ･スパンは、この主張の根拠として、ＮＰＯのセグメント別のデータを提示します。まずＮＰＯを、（１）直接サービス提供型、（２）政策提言･アドボカシー型、（３）国際ネットワーク形成型、（４）調査研究型の４つに区分します。その上で、「運営管理費」ではなく、「間接経費（Indirect Costs）」と言う観点から、（イ）運営管理費、（ロ）ネットワーク形成費、（ハ）施設･機材費、（ニ）知識管理の4つの経費にブレイクダウンします。
このように、ＮＰＯが、事業実施に直接的には関係しないけれども、組織運営上、必須の経費をＮＰＯ類型に即して調査した結果、直接サービス型ＮＰＯの間接経費は20％から40％にとどまりますが、政策形成･アドボカシー型は40〜60％、国際ネットワーク型は40〜70％、調査研究型は40％~80％に上ることが判明しました。
実質的に20％以上の間接経費が必要なのに、財団が10％〜15％の運営管理費しか支援していない結果、NPOは恒常的な財源不足に陥り、事業をすればするほど人的･知的リソースが欠乏する「負のサイクル」に陥っているのではないか、とブリッジ･スパンは指摘します。確かに多くのＮＰＯ経営者の実感はこのとおりですが、ブリッジ・スパンは具体的なデータに基づいて議論しているため、説得力があります。
この調査結果を踏まえ、ブリッジ･スパンは状況改善のために、ＮＰＯ類型別の「間接費ベンチマーク」策定を提案しています。各ＮＰＯの間接経費データを集めてベンチマーク化すれば、ＮＰＯが財団と支援額の交渉をする際に、客観的な指標として使えるのではないかという考え方です。
ＮＰＯの類型毎に間接経費の水準が異なるという議論、実は、ビジネスの分野では当たり前の議論です。労働集約型／知識集約型、製造業／サービス業／情報産業など、それぞれの業態に応じて資本構成は異なり、投資戦略も異なります。ビジネスにおいての投資目的は利潤の最大化であるのに対し、財団の支援目的はインパクトの最大化です。目的を達成するために、業態の特性に応じて支援戦略を変える必要があることは、営利でも非営利でも変わりありません。
今回の報告は、この点に光を投じたことにより、米国非営利セクターに大きな波紋を投げかけました。議論は、ＮＰＯ／フィランソロピー双方で展開されています。これがどのように発展を遂げていくのか、要注目です。
http://ssir.org/articl…/entry/pay_what_it_takes_philanthropy
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