ＥＵの市民エネルギープラットフォームが、EU持続可能エネルギー週間にあわせて、ＥＵ各国のクラウドファンディングに関する規制の調整を求める提言を発表したそうです。提言には、クラウドファンディングプラットフォーム、エネルギー関連協同組合、ＮＧＯ，大学など多様なネットワークが参加したとのこと。
クラウドファンディングは、再生可能エネルギーやエネルギー効率化プロジェクト、エネルギー関連協同組合の重要な資金調達手法になりつつあります。しかし、せっかくクラウド上で資金調達をしてもＥＵ各国で規制が異なると、思わぬところで規制に引っかかる可能性があります。ＥＵ共通市場の大きなマーケットを活用したクラウドファンディングを展開するには、こうした不確実性を最小化するために各国規制の調整が必要だという議論は納得できます。
日本でも、市民ファンドによる風力発電事業や太陽光発電事業は進んでいます。これに、クラウドファンディングが加わると資金調達の幅が大きく広がるでしょう。
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