米国では、非営利団体の法人格を持ち、モバイル会社と契約してモバイル･ギビングを受け入れ、寄付の全額をNPOに渡すという、モバイル･ギビング団体が複数存在します。運営費は、NPOの登録費と寄付金で賄っています。非営利団体の法人格を持っていますから、当然、モバイル寄附は税金の控除を受けることが出来ます。
例えば、モバイル･ギビング財団は、2010年において、520のNPO団体が登録し、モバイルを通じた寄附は2000万ドル以上、モバイル寄附者数は500万以上という実績を残しています。寄付金額自体は、一回5ドルや10ドルと少なく、NPOにとっては、大型の寄附者からの寄附の方がまだ魅力的だと思われますが、災害支援や緊急キャンペーンを行う際の重要なツールとして、今後、発展が見込まれます。
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