「連帯経済(Solidarity Economy)」とは、「協同」「協働」「共同」を軸にした経済システムの構築を通じて、行きすぎた市場経済主義に対するオルターナティブを提示しようという考え方です。なんと、グローバル資本主義の中心地であるニューヨークにおいて、この「連帯経済」を促進しようという団体があります。これがSolidarityNYCです。
彼らは、生産、流通、消費、金融、創造の各分野において、「連帯経済」をニューヨークで発展させようとする団体の緩やかなネットワーク。そこには、 従業員持ち株会社（ESOP)、生産者共同組合、フェアートレード、地域通貨、消費者組合、住居組合、倫理的購入運動、組合信用金庫、コミュニティ開発信用組合などの多様な団体が、「連帯経済」の名の下に参加しています。
ニューヨークのような大都会で、「連帯経済」を促進する。ちょっとイメージがわかないかもしれませんが、でも考えてみたら、ウォールストリートの巨大なビル群を少し離れたら、そこには、多様な民族がそれぞれのコミュニティを作って暮らしているのです。コミュニティがあれば、そこに「協働」が生まれる。SolidarityNYCは、グローバル都市においても、というよりも、グローバル都市にこそ、「連帯経済」が可能であり、また求められていることを示しているようです。
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