障害者の雇用促進は、すべての社会にとって重要な課題です。単に政府が規制をかけて強制的に雇用を促しても問題は解決しません。障害者が働きやすい職場環境づくりや、障害者でも最大限能力を発揮出来るイノベーションが求められます。

米国で５月３１日に開催されるサミットは、労働省長官、全米知事協会会長、上院議員なども参加し、一日かけてパブリック・プライベート・パートナーシップの促進を通じてこの問題に取り組もうという試み。もちろん、多くの財団関係者やNPO関係者も参加するようです。さて、どのような方向性が打ち出されるか、楽しみですね。

http://inclusiveworkforcesummit.org

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