情報ボックスでも何度か紹介したバングラデシュのビル崩壊事故について、ニューヨークタイムズが続報しています。これによると、欧州の衣料品業界が最近、バングラデシュの衣料工場の安全性確保に対するプランをまとめたのに対し、米国の衣料品業界も対抗して独自のプランを発表したとのこと。米国のプランは、法的拘束力を持たせず、また保険などを使うことでより経費を削減しようとしている点が欧州案と異なるようです。

ただ、いずれにせよ、欧州、米国共に、バングラデシュの劣悪で危険な衣料工場の労働環境をサプライ・チェーン・マネージメント（ＣＳＲの重要なコンセプトのひとつです）の観点から、何とか改善のためにコミットしようという点では共通しています。

さて、日本の衣料品業界は、どのような対応を行うのでしょうか。ユニクロに代表される格安衣料品の背景には、今回、バングラデシュの事故で明るみに出たような劣悪で危険な低賃金労働があることは言うまでもありません。日本の衣料品業界からもしっかりしたイニシャチブが打ち出されることを期待しています。