ニューヨークタイムズが、フォローアップに関する論説を発表しました。論説では、欧州が提案している法的拘束力を持ち、労働組合のモニタリングと、衣料品会社の本国での訴訟を認めるという案を支持し、米国の企業も欧州の提案に参加するよう呼びかけています。確かに、米国企業の提案は、拘束力がない分、抜け穴が出来そうですね。企業収益と企業の社会的責任をどのようにバランスさせるのか、今後も、この問題は様々な示唆を与えてくれそうです。