Direct Marketing Association (DMA) Nonprofit Federationが、ファンド・レイジングに関する新しい原則を発表しました。背景には、最近、米国のＮＰＯが高額の契約金でダイレクト・メール配信会社と契約したにもかかわらず、期待されていた寄附金が集まらず、契約金の負担が払えずに財務危機に陥ったという事例に社会的な批判が集まっていることがあります。
米国では、寄附金調達のための専門コンサルティング会社が発展しています。彼らは、資産者名簿を持ち、ファンド・レイジングのプロフェッショナルとしてＮＰＯと契約し、ファンド・レイジングのキャンペーンを行います。しかし、もちろん、寄附金が集まる保証はありません。また、契約金が高くて、集まった寄附金の多くが、コンサルティング会社に流れると言うことは、寄附者の信頼を損ねることになりかねません。さらに、ＮＰＯの理事会メンバーに、こうしたコンサルティング会社の役員が名を連ねていれば、明らかに利益相反に引っかかります。
こうした様々な問題に対して米国メディアや議会が批判を強めている中、DMAが機先を制する形で打ち出したのが今回の基本原則です。ＮＰＯは、プログラムに資金を使うことを基本とすることが明示され、コンサルティング会社との利益相反の回避や契約に当たっての留意点が記載されています。但し、内容は一般的で、どこまで実効性があるかは分かりません。この議論、日本のファンド・レイジングとはかなり状況が違いますが、今後のことを考える上で、注目すべき論点だと思います。
Share Me
by 