ダイアモンド社ハーバード・ビジネス・レビューの記事から。ジョセフ・バウアー教授の議論は、「CSVのように社会的共有価値を強調しなくても、現在の政府は非効率で社会的課題を解決出来ず、企業が営利活動の一環としてこれにソリューションを提供することが出来る。社会的課題は巨大な需要があるから、これは企業に取っても大きなビジネスチャンスである。」という議論を展開しています。

ハーバード・ビジネス・スクールらしい議論で、それなりに面白いとは思います。しかし、政府の役割を過小評価し、企業がすべてを解決出来るというような彼の議論は、どうも新自由主義＋ティーパーティーのイデオロギーを感じてしまいます。そもそも、彼が成功例としてあげているケニヤのモバイル通貨Mペサが英国開発庁の巨額の支援によって立ち上げられた事業です。また、別の成功例としてあげているカーン・アカデミーは、米国助成財団の支援なしには「ビジネスとして立ち行かない存在」です。あたかも市場とビジネス・セクターがすべてを解決出来るという彼の議論は、あまりにも現実を知らない議論か、あるいは事実関係を踏まえた上であえて語っているのであれば、偏向しすぎています。こういう議論には注意が必要ですね。

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