格差・貧困の問題は、いまや先進諸国の共通課題です。日本も例外ではありませんが、米国ではより事態は深刻で、学校の給食が主要な栄養源となっている子供が多数存在します。この問題の解決に取り組むためには、様々な支援を行っている団体の協働が求められます。
インディアナ大学フィランソロピー・スクールが救世軍などの協力を得て開発したHuman Needs Indexは、このような現状を指標化し、米国全体や各州ごとに動向を把握する上で有効なツールです。食糧、衣料品、家具、衣服、光熱費、家賃、食事などの支援を受けた世帯数を基礎に指標を作成し、州ごとに数値を算出します。こうすると、どの州にどのような分野でどれだけのニーズがあるのかを概観することが出来ます。このデータを州政府、財団、ＮＰＯなどで共有することで、格差・貧困問題により有効な対策を検討していこうというのがこの指標の趣旨です。
日本でも、生活困窮者自立支援法が制定されました。格差・貧困の問題は、緊急の課題です。限られた資金を有効に活用してインパクトのある支援をするためには、このようなきめ細かいデータの分析が必要です。日本でも、同じような指標の開発が求められます。
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