その一つ、Shareableは、現在、Sharing Cities Networkを設立し、先進国を中心に世界各国で共有経済を都市レベルで推進しています。アジアからも、韓国ソウル市とトルコのイスタンブール市が参加。共有経済を進めるための、市への働きかけの方法から、導入の実際まで、様々なツールを提供して普及に努めています。

また、共有経済の対象も広範な拡がりを見せています。空き家・空きビルの再活用を促進する「ランド・トラスト」、コミュニティ住民のボランティアを通じた相互支援を促進する「タイム・バンク」、自転車の修理パーツを共有する「バイク・キッチン」、自家菜園を一般に開放する「ヤード・シェアリング」、必要品の交換を目指す「ギフト・サークル」、自分の持っているスキルを共有するためのスクールを開設する「スキル・シェア」などなど、本当にいろいろなアイディアが実行されています。

もちろん、組合を結成して、住居組合、食品組合、お総菜組合、保育組合、太陽光発電組合、ワーカーズ・コープなどを結成したり、あるいは町内会で「車が入らない街づくり」や「ソーシャル・ストリート」を作ってみたりと、より組織的な動きも始まっています。この領域には、従来の組合や自治組織が積極的に参入しているようです。

共有経済は、ただ単に、「個人が自分の持っているリソースを売ってお金を儲けるビジネス・モデル」なのではなく、むしろ、「プロジェクトを通じてソーシャル・キャピタルを活性化し、これによって新しい共助社会を作っていく」という大きな流れとして捉えた方が良いのかもしれません。

ご関心のある方、ぜひ彼らのサイトを覗いてみてください。きっと使えるアイディアを入手することが出来ると思います。

http://www.shareable.net