報道によると、金融業務以外のすべての分野における協同組合設立が、この統一法に基づいて可能となるようです。日本のように、各省庁が個別法を作って別々に協同組合を規制し、また、各法毎に協同組合の扱いが異なる（例えば、生協は、農協に認められているような信用組合が認められない）というような、縦割り行政の弊害が解消されます。また、日本では法的基盤がないワーカーズコレクティブも設立可能です。さらに、協同組合設立の要件も大幅に簡素化されるようです。

以前にも紹介したとおり、今年は国際協同組合年。世界が、協同組合という仕組みに注目を浴びている中、韓国の新しい取り組みは時代を先取りしていると言えるでしょう。