このプロジェクトは、黒人層を中心とする貧困家庭の幼児を対象とした「親子センター（Child Parent Center）」教育事業です。事業の目的は、成績不良や発達障害などの理由で特殊学級に進学する子供を削減し、普通教育への進学を促進することです。仮に、特殊学級ではなく普通教育に進学すると、子供1人につき公的資金1ドルあたり7ドルの経費が節減されるとのこと。この計算を元に、普通教育進学児童1人につき、9100ドルが投資家にリターンとして支払われます。

この幼児教育モデルは、昨年、この情報ボックスでご紹介したユタ州のＳＩＢと同じモデルです。ユタ州の事例では、ゴールドマンサックスにリターンが提供されましたが、「成果に疑問がある」として大きな議論を呼びました。しかし、今回のシカゴの事例では、ユタ州と異なり、コントロール集団を設定し、RCTに基づいて評価したため、評価結果の面では問題がないようです。また事業化にあたり、何十年にもわたる検証を経た事業モデルを使っているため、有効性についても問題がないと思われます。ちなみに、投資家は、今回もゴールドマンサックスです。

他方、今回の事業についても、幾つか批判の声が上がっていることを記事は伝えています。主なポイントは以下の通りです。

１．ＳＩＢの必要性に対する疑問
⇒親子センター事業モデルは、既に成果が確立されたプログラムであり、わざわざＳＩＢで民間資金を導入しなくても、単純に市当局がセンターの拡充を図ればよい。ＳＩＢの「リターン」として投資家や顧問弁護士に支払う費用があれば、センターの拡充に使うべき。

２．特殊学級を受ける権利の侵害と言う問題
⇒問題を抱える子供達が、特殊学級で教育を受けるのは権利。これをコスト削減の観点からのみ捉えて、特殊学級への進学率の減少を「成功」とみなし、投資家に「報酬」を与えるのは不適切。ＳＩＢが普及すれば、親子センターが、本来、特殊学級でケアしなければならない子供達まで普通学校に進学させることにもなりかねない。

３．「節約された公的資金」の使途を巡る問題
⇒ＳＩＢの結果、節約された特殊学級経費が、子供に関連した経費ではなく、他の無関係な支出に使われたら、ＳＩＢの意味がない。「節約分」は基金化し、独立勘定として他の支出に使われないようにするべき。

４．その他の問題
⇒この事業モデルは80年代の黒人家庭の子供を対象にしたモデル。現在の問題は、ヒスパニッシュ系家庭の子供をどうするかであり、社会的状況が異なる。また、そもそも論として、親子センターは、連邦政府の資金により、現在、復活しつつあり、わざわざＳＩＢを適用する意味がない。

以上の議論から伺えるのは、ＳＩＢがパイロットやモデル検証の時期を終了し、行政の資金提供手段の中でどのように位置づけるのかを真剣に検討しなければならない時期に入ったということでしょうか。その中核にあるのは、「そもそも何のためにＳＩＢのような、複雑な手続きを踏み民間投資家にリターンを提供するようなモデルを組成する必要があるのか」という問いです。

一般的な理解として、ＳＩＢは、「将来の社会的コストを削減し、新たな社会的価値を生み出す事業モデルを検証するために、政府が枠組みを作り、民間投資家から一定程度のリスクを伴う投資資金の提供を受けて事業を実施し、成果があがればリターンを提供する事業」です。成果が検証されれば、政府は「将来の社会的価値／コスト」を根拠に、自ら事業のフォローアップを行うことが求められます。

ただ、この過程ではやはり公的資金の移転や削減を伴いますから、ステイクホルダー間の利害調整が必要になるでしょう。あるプログラムが廃止されれば、当然、これに対する反対は起きますし、またこれにより権利や利益を失う人達をどう保障するかという問題も出てきます。これは、ＳＩＢモデルの問題と言うよりも、ＳＩＢを巡る政治過程の問題です。今回の一連の議論は、まさにそのような政治過程が始まったと言うことでしょう。

今回の議論は、おそらく今後の日本におけるＳＩＢ導入に向けた議論でも様々な示唆を与えてくれると思われます。

http://catalyst-chicago.org/…/investors-earn-max-initial-p…/