これも少し古い情報で恐縮ですが、日本の無印良品が、日本の小売企業として初めて、Business Call to Action (BCtA)に参加したという記事が、BCtAのブログに掲載されています。
BCtAというのは、国連開発計画（UNDP）内に2008年に設立された組織で、国連ミレニアム開発計画の目標達成に向け、「包摂的ビジネス（Inclusive Business）」モデルの開発に企業と共に取り組もうとしています。この情報ボックスでも何回か「金融包摂（Financial Inclusion）」や「BoP (Bottom of Pyramid)ビジネス」についてご紹介していますが、包摂的ビジネスは、これらを包括する概念だと言えるでしょう。現在、全世界68の企業がBCtAの活動にコミットして、ビジネスの本業を通じて国連ミレニアム開発計画目標達成に取り組んでいます。
ブログの記事によると、無印良品は、「包摂的ビジネス」として、ケニヤ、カザフスタン及びカンボジアにおいて、コミュニティのローカルな手工業生産者や農業を支援することで、貧困世帯の生活改善に取り組んでいるとのことです。日本企業としては、他に、ユニチャーム、伊藤忠、住友化学が参加しているとのこと。
日本でも、ようやくBoPビジネスの発展に向けてJICAと経産省が動き出しました。先行して活動を始めているこうした日本企業に、他の企業がどんどん追随していくことを期待したいと思います。
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