日本では、東日本大震災復興支援予算の「流用」問題が論じられているようですね。私は、こういう問題は､官僚や政治家の自助努力では決して解決されず、唯一の解決方法は、政府予算の使途の透明性を高め、説明責任を制度化することだと考えています。

これに関連し、米国では、2006年に連邦政府支出に関する説明責任と透明性確保法（The Federal Funding Accountability and Transparency Act)が制定され、ウェブサイト上で、連邦政府資金の受け手をデータベースとして公開しています。これだけすべての情報がリアルタイムで公開されれば、今回のような「流用」は難しくなります。日本でも検討すべき制度だと思います。

http://www.usaspending.gov

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既に多くの方が論じておられますが、米国には、CDFI (Community Development Financial Institution）制度があり、米国政府の認定を受ければ、税制上の優遇措置や財政支援を受けることが出来ます。彼らは、低利・長期の融資をコミュニティビジネスやＮＰＯに提供することで、貧困、失業、福祉などのコミュニティの問題に取り組んでいます。 続きを読む →

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この情報ボックスでもたびたび取り上げている社会的インパクト債券のメカニズムを国際開発にも適用しようという試みが動き始めたようです。グローバル開発センターが英国のソーシャル･ファイナンスと共同でグローバル･インパクト債券導入に向けたワーキンググループを立ち上げました。 続きを読む →

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