コミュニティ財団の役割は何でしょうか。もちろん、コミュニティの福祉の向上を基本的な目的にしている訳ですが、「財団」として安定的な基金を持っていることを最大限に活用した独自の貢献が求められます。 続きを読む →

by

Forces for Good関連の話題をもう一つ。既にいろいろな人が紹介しておられますが、アジア･パシフィック･アライアンスが立ち上がりました。官＋ビジネス＋市民社会のセクターを超えた協働による災害支援をサポートするプラットフォーム。まさに、セクター間協働のモデル事業になると期待されます。また、設立まで忍耐強く資金的な支援を行い、時には、積極的に関わってきた笹川平和財団の活動は、ブログの方で紹介した「触媒型（Catalytic）フィランソロピー」のモデルとも言えると思います。 続きを読む →

by

CRAに基づきCDFIが発展するに伴い、全米レベルでのインパクトを高めるために、インターメディアリー団体が成立します。フォード、ロックフェラー、マッカーサーなどの大型財団が、90年代にこれを強力に後押しします。こうしたサポートで出来た団体の一つがLISC。全国組織として、全米各地に支部を設立して、コミュニティのニーズに即した金融支援を政府･企業との協働で推進し、同時に政策形成のためのアドボカシー活動を展開しています。CDFIのソーシャル･インパクトを高めるために必要なCollective Impact実践の具体的な事例と言っても良いでしょう。

http://www.lisc.org

by

開発において、電化は重要な課題です。電気が来れば、モバイルを通じたインターネット接続が可能となります。これは、農民のエンパワーメントに大きく貢献します。さらに、夜間照明は、子供の教育や家内工業の促進にも役立ちます。 続きを読む →

by

地球温暖化に伴い、各地で異常気象が続いています。この被害を最も被るのが小規模農民。彼らのResilience（耐久性）をいかに高めるかは、重要な課題です。 続きを読む →

by

日本でも始まった参加型ファンドレイジング・キャンペーン。昨年、その先駆的な例として話題になったのがCharity Waterです。開発途上国の水資源確保のために井戸を掘るというプロジェクトですが、資金は、この趣旨に賛同した人がウェブサイト上でファンドレイジングキャンペーンを行って集めます。 続きを読む →

by

今までご紹介した情報公開の流れを推進してきたのが、OMB Watchというアドボカシー団体です。日本の財務省に当たる米国行政予算管理局(OMB)の動きを常にモニターし、財政の透明化を求めて戦ってきたOMB Watchのような団体の努力が、現在の米国政府の透明性と説明責任の向上を実現してきました。 続きを読む →

by

日本ほどではないですが、米国でも財政赤字は深刻な問題です。米国の「責任をもった連邦予算のための委員会」は、民間非営利団体として、政府の財政状況をチェックし、大統領候補の税と財政に関する提案を独自の立場でシュミレートし、この結果をわかりやすい形で一般に公開しています。 続きを読む →

by

ハリケーン・サンディ関係でもう一つ紹介です。チャリティ・ナビゲーターは米国を代表するNPO格付けサイトです。米国の寄付者は、基本的にこのサイトで活動状況と格付けをチェックしてから寄附を行うかどうかを決めます。格付け基準に、「管理費の割合がどれだけ低いか」が含まれており、こういう基準でよいのかどうかという議論はありますが、基本的には信頼されています。 続きを読む →

by