クロニクル・オブ・フィランソロピーが、2012年の米国のファンドレイジング予測を発表しました。対象が全米４００の主要非営利団体に限定されていること、また、ファンドレイジングは、団体の個別事情（例えば、ゲーツやロックフェラーからの助成が新規に開始／打ち切りになったなど）に左右されるため、必ずしも一般化はできませんが、とりあえず目につく点をお伝えしておきます。 続きを読む →

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「社会的インパクト債券」は、英国で始まり、米国でも本格的に導入されつつある、新しい形の資金調達メカニズムです。政府が債券を発行して資金を集め、この資金をNPOや社会的企業に投資します。一定期間後に、プロジェクトの成果が上がり、その分野での政府の直接支出が削減されたことが定量的に把握されれば、政府は、その削減部分を投資家に還元する、という仕組みです。 続きを読む →

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国際的な指標の話題をもう一つ。英国のチャリティ・エイド財団が毎年発表している「ワールド・ギビング・インデックス」は、おそらく唯一の国際的な寄付動向レポートです。指標は、寄付金、ボランティア時間、および他者を支援しようと言う姿勢。日本は残念ながら、153ヶ国中78位です（2011年度調査）。調査データの精度に疑問なしとは言えませんが、グローバルな市民社会における日本の位置を考える上で、様々な示唆を与えてくれる数字だと思います。

https://www.cafonline.org/publications/2011-publications/world-giving-index-2011.aspx

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開発協力の分野におけるフィランソロピーの役割に近年、注目が集まっています。ハドソン・インスティチュートが毎年公表している「グローバル・フィランソロピーと国際資金移動」報告は、政府が支出するODA資金にフィランソロピー資金を加えた開発支援の動向をモニターしています。日本は、CSOネットワークの協力もあり、近年、大幅に数値が向上しました。ここでもまた、市民社会がソフトパワーの大きな構成要素であることが読み取れます。

http://www.hudson.org/files/publications/2012IndexofGlobalPhilanthropyandRemittancesWeb.pdf

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開発援助においても、指標化が進んでいます。それは、単純にODAの金額だけで測られるのではなく、投資、貿易、技術移転など様々な要素を検討する必要があります。その中には、市民社会を通じた支援も含まれます。 続きを読む →

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米国企業フィランソロピー促進委員会（CECP: Committee for Encouraging Corporate Philanthropy）が2012年版の企業フィランソロピー報告書を発表しました。これによると、60パーセントの企業が、2009年から2011年にかけて寄付を拡大しており、2011年の企業一社あたりの平均寄付総額は、2,120万ドルとなっています。 続きを読む →

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