企業フィランソロピー促進委員会(CECP: Committee for Encouraging Corporate Philanthropy)がGiving in Numbers 2013を発表しました。これは会員企業240社からの回答に基づいた企業フィランソロピーの動向レポートです。調査の母集団は小さいですが、フォーチュン500のトップ100社のうち60社が回答しているため、米国トップ企業の企業フィランソロピーの動向を知る上では重要な資料です。
調査によると、1社あたりの平均寄付額は2000万ドル。税引き前利益の1％が企業寄附にあてられています。また、59％の企業が、金融危機前の2007年の寄附レベル以上に達しています。金融危機は企業寄附を大きく減少させましたが、少なくとも大企業レベルではほぼそのダメージは回復されたと言って良いでしょう。40％の企業が、2013年には寄付額を増大させる予定だと回答しているのも、この傾向を裏打ちしています。
また、面白いトレンドとしては、 2008年以降、現物寄附が毎年10％以上の割合で伸びており、今後は企業の現物寄附（商品・サービス等の提供）が企業フィランソロピーの主流になっていくことが予想されるということです。ちなみに、現状では、企業からの直接的な資金提供が47％、企業財団を通じた間接的な資金提供が35％、現物寄附が18％です。
また、企業寄附の対象となる分野では、教育が29％で最も多く、次いで保健・社会福祉分野の28％、コミュニティ経済開発13％、芸術・文化5％、市民参加・公共政策5％、環境3％、災害支援3％となっています。次世代育成が企業寄附の中心となっている点が伺えます。また、従業員のボランティア参加も活発に行われており、240社中、188社が従業員のボランティアプログラムを正式に採用していると回答しています。ボランティア有給休暇プログラムやマッチング寄附、全社をあげて参加するボランティア・デイなど多様な試みがなされています。
調査についてさらに詳しく知りたい方は、以下のサイトをご覧下さい。無料でレポートをダウンロードできます。
http://cecp.co/research/benchmarking-reports/giving-in-numbers.html
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