情報ソース」タグアーカイブ

NPOのリスクマネージメント

NPOと言っても、運営においては様々なリスクが存在します。ボランティアをお願いして、イベント中に事故が起きたときの責任を誰が取るのか。職場内でセクハラが発生したときの雇用者の責任は?資金繰りがうまくいかず財務状況が急速に悪化したときの対応は?不祥事が発覚したときのメディア対応は?などなど、NPOと言えども、というより、むしろ、NPOだからこそ、法を遵守し、ガバナンスを確保しなければなりません。 続きを読む

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Center for Financial Inclusionのビジョン

マイクロファイナンス部会で何度も言及された機関が、ACCION運営のCenter for Financial Inclusion。現在、日本でも、「社会的包摂」という概念が議論され、政府もその実現に向けた取り組みをはじめましたが、このセンターは、これをマイクロファイナンスを通じて実現しようという試み。 続きを読む

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MIX Market:マイクロファイナンス団体の総合データベース

前の記事で、「マイクロファイナンスの最大の障害は、取引費用をいかに下げるかにある」と書きました。これは、マイクロファイナンス機関に対して、大規模金融機関が投資をする際にも当てはまります。もちろん、専門のコンサルタントや中間団体はあるのですが、それを使うにも費用はかかります。 続きを読む

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ドナー・アドバイズド・ファンドとは?

先ほどの記事で、ドナー・アドバイズド・ファンドについて書いたので少しだけ補足します。ドナー・アドバイズド・ファンドというのは、日本の公益信託制度に近いものですが、寄付者の裁量の範囲が非常に大きい点が特徴です。寄付者は、信託財産の運用先と信託財産の運用収入の寄付先を自由に選択できますし、また、そのタイミングも自分で決定できます。信託する財産も、現金のみならず、不動産や有価証券も利用可能です。 続きを読む

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ESOP:従業員持ち株会社制度

協同組合との関係でもう一つの話題です。米国では、ESOP (Employee Stock Ownership Plans)が制度化されています。これは、ストックオプションと異なり、免税措置が与えられ、従業員の経営参加を奨励するようになっています。ESOPを導入している企業のすべてがワーカーズ・コレクティブではないのですが、こうしたシステムも、ワーカーズ・コレクティブを発展させるための仕組みの一つになると思います。詳しくは、例えば、The National Center for Employee Ownershipのウェブサイトをご覧ください。

http://www.nceo.org

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Coops USA

協同組合関係の話題をもう一つ。日本の生協の発展は、国際的に見てもとてもユニークな成功例だと思います。また、漁協や林業協同組合が、日本の資源保護に果たした役割も無視できません。農協については議論がありますが、やはり日本の農業保護に果たした役割は大きいでしょう。 続きを読む

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GIIRS(グローバル・インパクト投資レーティング・システム)

社会的インパクト投資に関する指標において、IRISなども取り込みながら、社会的企業の業績を総合的に評価しようと言う試みが、GIIRS (Global Impact Investings Rating System)です。詳しくは、同名のサイトをご覧ください。

http://giirs.org

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Community Wealth.org:コミュニティのための情報リソース

日本でも、市民ファンドやコミュニティ・ファンドをいかに拡大していくかが議論されていますが、米国では、CDFI(Community Development Financial Institutions)が制度化され、政府資金も含めてコミュニティ向けに資金が流れる仕組みができています。メリーランド大学の情報サイトCommunity-Wealth.orgは、このようなコミュニティ・ファンドの情報源として役に立ちます。
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第4セクター:営利と非営利のハイブリッド

社会的企業を育成していく際の課題の一つとして、社会的企業をいかに適正かつ客観的に評価するかというものがあります。社会的企業も企業である以上、投資を呼び込む必要があり、そのためには、第三者による業績・収益・社会的インパクトなどの指標が必要だからです。 続きを読む

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