米国のNPOにとっては、ハロウィンからクリスマスまでの11月から12月は、1年で最大のファンドレイジングキャンペーン期間。ダイレクトメール、ソーシャルメディア、サポーター訪問を集中的に行います。 続きを読む →

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今までご紹介した情報公開の流れを推進してきたのが、OMB Watchというアドボカシー団体です。日本の財務省に当たる米国行政予算管理局(OMB)の動きを常にモニターし、財政の透明化を求めて戦ってきたOMB Watchのような団体の努力が、現在の米国政府の透明性と説明責任の向上を実現してきました。 続きを読む →

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日本ほどではないですが、米国でも財政赤字は深刻な問題です。米国の「責任をもった連邦予算のための委員会」は、民間非営利団体として、政府の財政状況をチェックし、大統領候補の税と財政に関する提案を独自の立場でシュミレートし、この結果をわかりやすい形で一般に公開しています。 続きを読む →

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透明性確保のもう一つの試みは、政府が出すすべての補助金（グラント）の情報を公開し、誰でも、一定の資格を満たせば応募できるシステムを構築することです。縦割り行政で、各省庁が、それぞれの業界団体や関連公益法人だけにお金を回すのではなく、情報を公開し、オープンな競争の機会を設けることで、政府のグラントの透明性を高め、より効率的で効果的な予算の執行が可能になります。 続きを読む →

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日本では、東日本大震災復興支援予算の「流用」問題が論じられているようですね。私は、こういう問題は､官僚や政治家の自助努力では決して解決されず、唯一の解決方法は、政府予算の使途の透明性を高め、説明責任を制度化することだと考えています。

これに関連し、米国では、2006年に連邦政府支出に関する説明責任と透明性確保法（The Federal Funding Accountability and Transparency Act)が制定され、ウェブサイト上で、連邦政府資金の受け手をデータベースとして公開しています。これだけすべての情報がリアルタイムで公開されれば、今回のような「流用」は難しくなります。日本でも検討すべき制度だと思います。

http://www.usaspending.gov

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ハリケーン・サンディ関係でもう一つ紹介です。チャリティ・ナビゲーターは米国を代表するNPO格付けサイトです。米国の寄付者は、基本的にこのサイトで活動状況と格付けをチェックしてから寄附を行うかどうかを決めます。格付け基準に、「管理費の割合がどれだけ低いか」が含まれており、こういう基準でよいのかどうかという議論はありますが、基本的には信頼されています。 続きを読む →

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既に多くの方が論じておられますが、米国には、CDFI (Community Development Financial Institution）制度があり、米国政府の認定を受ければ、税制上の優遇措置や財政支援を受けることが出来ます。彼らは、低利・長期の融資をコミュニティビジネスやＮＰＯに提供することで、貧困、失業、福祉などのコミュニティの問題に取り組んでいます。 続きを読む →

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日本でも報じられていますが、米国東海岸は、超大型のハリケーン・サンディが昨夜上陸し、各地で大きな被害が出ています。被災した人達への支援には、連邦政府・地方自治体のみならず、フィランソロピーも大きな役割を果たします。 続きを読む →

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