この情報ボックスでも何度かお伝えしているバングラデシュのビル崩壊事故の続報です。ＮＹタイムズによると、1100人にのぼる犠牲者の家族のために4000万ドルの補償基金が設立されるとのこと。ここでも主導者は、欧州の企業と労働組合団体です。ＩＬＯが調整した由。米国の企業は参加していません。報道には記述されていませんが、日本の企業も参加していないようです。 続きを読む
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バングラデシュ・ビル崩壊事故被害者に基金設立
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JPモーガンチェイスが2億5千万ドルで若者就業支援プログラムを立ち上げ
JPモーガンチェイスの発表によると、同社は、2億5千万ドルの予算で今後5年間にグローバル・エコノミック・オポチュニティ・イニシャチブを立ち上げるとのことです。イニシャチブは、米国と欧州の主要都市を対象に、若者の雇用ギャップを調査し、これを埋めるためにNPOと共同で若者向けの雇用訓練を行うとのこと。毎年5千万ドル（日本円で50億円）という巨額の資金は前代未聞の企業フィランソロピーです。さすがに私も数字をチェックし、さらに社会的投資の要素が含まれていないかを確認したのですが、発表を見る限り、純粋にグラントとして出すようです。これが事実ならものすごいプログラムになりそうです。来年の4月には詳細が発表されるとのこと。今後の展開に期待したいと思います。 続きを読む
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金融包摂における「BOP消費者保護」
CGAPが「ピラミッド最底辺の金融消費者が行う償還請求を機能させるために」という報告書を公開しました。
モバイル技術の発達により、マイクロファイナンスによる金融包摂の手法は多様な広がりを見せています。従来は、貯蓄、ローン、投資、保険などの金融サービスにアクセスできなかった貧困層を対象とした各種金融サービスが開発されています。しかし、こうしたサービスの拡大は、一方で「消費者」の苦情をどのように処理するかという問題を生じます。開発途上国の農村地域の農民が、はるか遠くの都市部に拠点を持つ金融サービスに苦情を申し立てるにはどうすればよいでしょうか。また、いまだに識字率の低い開発途上国の低所得者層にとって、文書による苦情の申し立てを行うのはコストも手間もかかります。
この報告書は、こうしたピラミッド最底辺の金融消費者に特有な問題点を踏まえて、消費者ホットラインの設置やモバイル電話による苦情受け付け、リモート・バンキング業者による対応などの様々なチャネルを通じた対応などを通じて、このような消費者にもアクセス可能な償還請求メカニズムを可能な限り多く用意するよう提言しているとのこと。
BOPビジネスは、開発途上国の問題解決をビジネスを通じて実現しようというものですが、ビジネスと消費者の間に圧倒的な情報・交渉力格差が存在する中では、BOPビジネスに特有の消費者保護システムが設計される必要があるということでしょうか。金融包摂の領域のみにとどまらない問題を提起していると思いました。
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