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クラウド・ファンディング促進に向けた提言

クラウド・ファンディングについての話題をもう一つ。欧州クラウド・ファンディング・ネットワークは、最近、欧州におけるクラウド・ファンディング促進に向けた政策提言を発表しました。 続きを読む

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国連キャピタルディベロップメント基金

ファイナンシャル・インクルージョンやマイクロファイナンスについて述べてきたので、国連はどういう対応をしているのだろうと思って調べてみました。マイクロファイナンスや貧困層への支援を担当する部門としては、国連キャピタルディベロップメント基金(UNCDF)が90年代半ばからマイクロファイナンスの促進に取り組んでいるとのこと。グラミンバンクのモハメドユヌスさんがノーベル賞を受賞したのが2006年ですから、国連はかなり早い段階からこの世界に取り組んでいるようです。

http://www.uncdf.org/en

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ヒラリー・クリントンのグローバル・パートナーシップ・イニシャチブ

オバマ大統領の再選が決まった一方、ヒラリー・クリントンは今季限りで国務長官を退くことを表明しています。この4年間、外交日程を精力的にこなしながらも、開発協力に新しい流れを導入しようとしたヒラリー。おそらく、彼女の想いが最も反映されているのが、グローバル・パートナーシップ・イニシャチブではないでしょうか。 続きを読む

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アメリコープスとシニアコープスを通じたボランティアの促進

オバマ政権の市民社会関係プログラムのもう一つの柱がボランティアの促進。オバマ大統領が、就任後、すぐに取り組んだのが、アメリコープスとシニアコープスの2つのプログラムを通じたボランティア促進予算の拡充でした。 続きを読む

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成功報酬債券:オバマ流社会的インパクト債券戦略

この情報ボックスでもたびたび取り上げてきた社会的インパクト債券。州レベルでは、マサチューセッツ州とニューヨーク州が導入しましたが、ホワイトハウスも、2012年度予算で「成功報酬債券(Paying for Success Bond)」として、上限1億ドルを計上しました。現時点では、労働省が、NPOやコミュニティビジネスを通じた雇用確保のプロジェクトを募集している段階です。 続きを読む

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韓国に新たに協同組合法が成立

報道によると、金融業務以外のすべての分野における協同組合設立が、この統一法に基づいて可能となるようです。日本のように、各省庁が個別法を作って別々に協同組合を規制し、また、各法毎に協同組合の扱いが異なる(例えば、生協は、農協に認められているような信用組合が認められない)というような、縦割り行政の弊害が解消されます。また、日本では法的基盤がないワーカーズコレクティブも設立可能です。さらに、協同組合設立の要件も大幅に簡素化されるようです。 続きを読む

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LISC (Local Initiatives Support Corporation)のコミュニティ・サポート・ネットワーク

CRAに基づきCDFIが発展するに伴い、全米レベルでのインパクトを高めるために、インターメディアリー団体が成立します。フォード、ロックフェラー、マッカーサーなどの大型財団が、90年代にこれを強力に後押しします。こうしたサポートで出来た団体の一つがLISC。全国組織として、全米各地に支部を設立して、コミュニティのニーズに即した金融支援を政府・企業との協働で推進し、同時に政策形成のためのアドボカシー活動を展開しています。CDFIのソーシャル・インパクトを高めるために必要なCollective Impact実践の具体的な事例と言っても良いでしょう。

http://www.lisc.org

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米国のコミュニティ・ファイナンスを支えるコミュニティ再投資法

ファイナンスの話が出たところで、米国の情報を紹介します。以前に米国のCDFI (Community Development Financial Institution)を紹介しましたが、こうした機関の金融の基礎となるのが、CRA (Community Reinvestment Act)です。 続きを読む

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米国の政府予算透明性確保の試み(続き)

透明性確保のもう一つの試みは、政府が出すすべての補助金(グラント)の情報を公開し、誰でも、一定の資格を満たせば応募できるシステムを構築することです。縦割り行政で、各省庁が、それぞれの業界団体や関連公益法人だけにお金を回すのではなく、情報を公開し、オープンな競争の機会を設けることで、政府のグラントの透明性を高め、より効率的で効果的な予算の執行が可能になります。 続きを読む

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