CGAPが「ピラミッド最底辺の金融消費者が行う償還請求を機能させるために」という報告書を公開しました。

モバイル技術の発達により、マイクロファイナンスによる金融包摂の手法は多様な広がりを見せています。従来は、貯蓄、ローン、投資、保険などの金融サービスにアクセスできなかった貧困層を対象とした各種金融サービスが開発されています。しかし、こうしたサービスの拡大は、一方で「消費者」の苦情をどのように処理するかという問題を生じます。開発途上国の農村地域の農民が、はるか遠くの都市部に拠点を持つ金融サービスに苦情を申し立てるにはどうすればよいでしょうか。また、いまだに識字率の低い開発途上国の低所得者層にとって、文書による苦情の申し立てを行うのはコストも手間もかかります。

クロニクル・オブ・フィランソロピー誌が、米国の中小財団によるビッグ・バン・フィランソロピーというユニークなプロジェクトを紹介しています。これは、毎年、100万ドル以上を開発途上国の貧困問題支援のために支出している小規模財団の連合体です。現在、12の財団や社会的インパクト投資団体が加盟し、緊密な情報交換を通じて、それぞれの団体のインパクトを最大化することを目指しています。

このプロジェクトの特徴は、頻繁に開催するビデオ・コンフェランスや電話会議などを通じて緊密に情報交換を行うけれども、グラント・メイキングの決定は、それぞれの団体が行う点。この意味では、大型財団がコンソーシアムを結成して特定の領域に共同で支援したり、基金を設立したりという、通常のCo-Fundingとは異なります。しかし、これら12の財団は、スタッフが限られている中、例えば、サイトビジットに入ったらその情報を共有し、また自分たちが支援しているプロジェクトの進捗状況を共有し率直に意見交換を行うことで、各財団だけでは達成できないインパクトを目指しています。もちろん、互いの関心が合えば、一つのプロジェクトに共同で支援することも可能。逆に、グランティーも、このグループに一括して申請することで、それぞれの財団に申請書を書くという手間を省くことが出来ます。