市民社会」カテゴリーアーカイブ

IDEXの「変革理論(Theory of Change)」

開発途上地域におけるグラス・ルーツ団体に少額支援を行っているIDEXが、自分たちの活動戦略を「変革理論」のスキームに沿ってインフォグラフィックスの形にまとめ、公表しました。 続きを読む

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Making All Voices Count:市民と政府の対話をイノベーションによって促進する

開発援助において最も重要なことは、政府間開発援助の成果がきちんと市民に届けられること。腐敗した政府が中間搾取をしたり、賄賂を取ったり、開発援助の成果を一部の特権階級で独占すれば、開発援助はインパクトを持ちません。他方、政府開発援助という枠組みで、このような政府のガバナンスを高めることには限界があります。 続きを読む

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Be The Change:グローバル・キャンペーンのための新たなプラットフォーム

CIVICUSがグローバル・キャンペーンのための新たなプラットフォームを立ち上げました。コンセプトはとてもシンプル。Be The Changeというウェブサイトに行き、自分たちが行いたいグローバル・キャンペーンの情報を掲載するだけです。多言語対応で検索機能付。キャンペーンに対する国際的な支援を受けたいときの強力なツールになりそうですね。日本の団体も利用できると思います。

http://www.youcanbethechange.com

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英国非営利団体の課題

この情報ボックスでは、英国の社会的投資や社会的インパクト債権の動向についても取り上げています。こうした革新的な動きは、もちろん日本においても参考にすべき点が多々あると思うのですが、一方で、こうした華々しい政府発表の陰で、非営利団体がどのように考えているのかを知るの重要です。

サードセクターの記事によると、2008年から始まる不況と2010年の保守・自由党連立政権による歳出削減は、非営利団体に大きな打撃となっており、さらに「結果に応じた支払いPayment-by-results」の導入は、非営利団体が本来のミッションを失い、成果の出やすい事業に集中して本来支援が必要な層への事業を後回しにするという傾向を助長させていると論じています。

ソーシャルイノベーションの設計に当たっては、こうした陰の面についてもしっかりしたデータ収集と分析に基づいて光を当てて行く必要があることは言うまでもありません。

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ブリティッシュ・カウンシルが社会的企業ビジョン2020のドラフトを公開

ブリティッシュカウンシルが、「欧州における社会的企業のビジョン2020」のドラフトを発表しました。今後、パブリックコメントを踏まえた上で、正式にビジョンとして発表する予定とのこと。 続きを読む

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欧州の社会的企業:最新のトレンドと発展

欧州研究ネットワークが、欧州の社会的企業に関する最新の報告を発表しました。主要各国の状況を英語で把握することが出来る貴重な資料です。 続きを読む

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「フィランソロピーと社会経済」青書2014発表

この情報ボックスでも何度も紹介しているLucy Bernholzが、今年も「フィランソロピーと社会経済」青書を発表しました。米国と欧州の双方における「フィランソロピーと社会経済」のトレンドを振り返り、将来を展望するユニークな青書です。 続きを読む

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社会的インパクト債権は本当に社会に役立つのか?

クロニクル・オブ・フィランソロピー誌が論説で、社会的インパクト投資を取り上げています。米国では、ゴールドマン・サックスやモーガン・スタンレーなどの主要な投資会社が社会的インパクト債権に取り組んでいますが、これに疑問を投げかける内容です。具体的には 続きを読む

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How’s Life?2013報告書発表:経済以外の生活の質を測定する

経済的な指標だけで生活の質を測定することは出来ません。人々の生活の質は、男女の平等、所得の平等、住居、職、ワーク・ライフ・バランス、将来の保証、社会的つながり、健康、教育と職業訓練、環境、市民参加とガバナンスなど様々な要因によって規定されます。 続きを読む

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カナダ・キューベックで社会的経済基本法が成立

ソーシャル・エコノミーの話題をもう一つ。Reliessの資料によると、カナダのキューベックで社会的経済に関する基本法が成立したとのことです。協同組合、互助組合、非営利団体などからなる社会的経済を促進していくために、社会的経済と政府の対話・調整機構を確立し、これに基づいて政府が支援策を講じるというもの。今後、この法律に基づいて中長期的なアクション・プランが作られると言うことです。 続きを読む

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