ソーシャル・ファイナンス」カテゴリーアーカイブ

変化するアフリカのフィランソロピー:Tony Elumelu財団の挑戦

アフリカに対する支援と言えば、日本ではまだ人道支援のイメージが強いのではないでしょうか。確かに、飢饉、戦乱による難民や大量虐殺、感染症などの深刻な問題をアフリカは抱えています。しかし、一方で、近年、アフリカ・グラントメーカーズ・ネットワークが立ち上がり、また、様々な社会的インパクト投資団体がアフリカ支援に乗り出しており、アフリカのフィランソロピーの風景が変わりつつあることも認識する必要があります。 続きを読む

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社会的インパクト投資拡大のための方策

7月14日付のクロニクル・オブ・フィランソロピー誌が「社会サービス・グループは新たな収入源なしに生き残れない」という論説を発表しました。テーマは、政府補助金が減少している中、寄附金への減税措置のみを政策として議論しているだけでは、非営利の社会サービス提供団体は生き残れないので、社会的インパクト投資を拡大するための政策を拡充すべきというものです。具体的に挙げられている政策オプションとしては 続きを読む

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NPOの「成長資本サービス」:NPOファイナンス基金の挑戦

先ほど紹介したソーシャル・インパクト・エクスチェンジのセッションをモデレートしたのはNPOファイナンス基金(Nonprofit Finance Fund: NFE)という団体です。この団体は、金融サービスを通じて、NPOのスケールアップを図るというユニークな事業に取り組んでいます。彼らは様々なサービスを提供しているのですが、NPOのスケールアップとの関係で重要なのは、「成長資本(Growth Capital)サービス」です。 続きを読む

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教育分野における社会的投資の役割:ヤング財団報告より

英国のヤング財団が、「教育における社会的投資」と言う報告書を公表しました。一般に英国における社会的投資は、再犯防止や失業対策などを中心に発展してきましたが、教育分野においても社会的投資が有効であるということを実証的に明らかにしようという報告で興味深いです。 続きを読む

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英国で社会的証券取引ウェブサイト立ち上げ

先日のG8関連社会的インパクト投資フォーラムで、キャメロン首相がスピーチで紹介していましたが、英国で、社会的証券取引のためのインフォーメーション・ウェブサイトが立ち上がりました。これは、シンガポール他で検討されているような、直接、債券や株式を発行出来る「社会的証券取引所」ではなく、あくまでも情報サイト。 続きを読む

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「フィランソロピーの新たなフロンティアと助成財団の役割」:日本の公益法人制度の将来を考える

もう一つ、内閣府公益等認定委員会においても、委員及び職員の皆様を対象にした部内研究会でお話しする機会を頂きました。内容は、公益法人協会でのプレゼンテーションと若干ダブりますが、グローバルに進展しているフィランソロピーの新たな動向を踏まえて、今後、日本の公益法人制度( +特定非営利活動法人制度も?)をどのように見直していくかの方向性について論じました。ご関心のある方は、以下のサイトをご覧下さい。こちらの方は、日本語の概要報告がついており、プレゼンテーション資料も日本語となっています。

https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20130612_philanthropy.pdf

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「フィランソロピーの新たなフロンティア領域における助成財団の役割」

日本に一時帰国中、公益法人協会で私の米国における研究「フィランソロピーの新たなフロンティア領域における助成財団の役割」についてお話しする機会を頂きました。公益法人協会様のご厚意により、プレゼンテーション・ペーパーも公開されています。ご関心がある方は、以下のサイトをご覧下さい。プレゼン資料は英語で、基本的にはジョンズ・ホプキンス大学での発表資料と同じものを使用しています。

http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/2013/06/post_406.html

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G8社会的インパクト投資フォーラム開催

少し時間が経ってしまいましたが、G8サミットに先立つ6月6日、英国政府主催により「G8社会的インパクト投資フォーラム」が開催されました。フォーラムには、G8各国から社会的インパクト投資関係者や政府関係者が出席した模様です。 続きを読む

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ハーバード大学ケネディスクールが社会的インパクト債券普及事業を開始

ハーバード大学ケネディスクールと言えば、米国を代表する公共政策大学院。ここが、ロックフェラー財団の支援を得て、新たに「社会的インパクト債券テクニカル・アシスタンス・ラボ」を立ち上げ、米国州政府が社会的インパクト債券を導入する際のサポート・プログラムを開始しました。まずは、コロラド、コネティカット、イリノイ、ニューヨーク、オハイオ、サウス・キャロライナの6つの州を対象に、社会的インパクト債券のためのフィジビリティ・スタディズやプログラム・デザインを、プロ・ボノで支援するとのことです。 続きを読む

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2013年は社会的投資促進元年:欧州委員会がソーシャル・ヨーロッパ・ガイド第4巻を発行

欧州委員会が、「社会的経済と社会的企業:ソーシャル・ヨーロッパ・ガイド第4巻」を発表しました。欧州における社会的経済と社会的企業の現状を概観し、この促進に向けた展望をまとめた報告書です。 続きを読む

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