大統領選を迎える米国では、社会保障拡大や公立大学無料化を訴えるサンダース候補の台頭に象徴されるように、格差・貧困の問題が大きなイシューになりつつあります。過激な発言ばかりが注目を集めるトランプ候補も、実は「国防費を削って社会保障費に充てろ」という共和党候補とは思えないまっとうな議論を展開していて、あれだけの支持を集める一因となっています。その意味で、格差・貧困問題は超党派の支持を集めつつあると言えます。 続きを読む →

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日経がFinTech特集号を発行し、先日はNHKのクローズアップ現代がFinTechを取り上げるなど、日本でもようやくFinTechが動き出しました。FinTechというのはFinance ／ Technologyの略で、金融商品やサービスに最新のITテクノロジーを導入しようという動きです。海外では、ITベンチャーが参入して、デジタル通貨、オンライン銀行、オンライン決済など様々なサービスを導入して新たな市場を作りだし、主流の金融機関を脅かしています。 続きを読む →

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米国でも深刻化している格差・貧困の問題。これに取り組むには、様々なアプローチがあります。累進課税の強化を通じた資産の再分配、低所得者層向けの福祉や職業訓練の充実、セイフティネットの拡充等々、様々な取り組みが進められてきました。 続きを読む →

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「金融包摂（Financial Inclusion）」という言葉、日本ではまだ一般的ではありませんが、金融を通じた社会包摂の促進を目指す取り組みとして、世界中で注目を集めています。今までは、主として開発途上国におけるマイクロファイナンスが、金融包摂の中心と見なされてきましたが、近年は、先進諸国にも普及し、先進諸国の貧困や社会的排除を打開する有力なツールとなる可能性が指摘されています。 続きを読む →

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主要先進諸国はポスト福祉国家に向けて様々な試行錯誤を進めています。低成長の時代には、若者に十分な雇用機会を与えることが出来ない一方で、高齢者や障害者に対する福祉サービス提供の財源は限られています。シングルマザーの貧困の問題も深刻です。こうした問題には、従来型の福祉国家モデルではなく、新たなモデルの構築が必要です。 続きを読む →

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日本でも生活困窮者自立支援法が制定され、子供の貧困対策が真剣に議論されています。主要先進諸国においても、貧困の問題は重要な課題です。社会的包摂を政策課題の一つに掲げるＥＵのFEADプログラム報告書は、この問題への取り組みについて、興味深い事例を提供しています。 続きを読む →

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クロニクル・オブ・フィランソロピー誌が、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を紹介しています。これによると、ニューヨーク市は、ホームレス支援のために、補助金と免税を組み合わせる形で今後18ヶ月にわたり非営利組織と不動産開発業者に30億ドルの支援を行うとのこと。 続きを読む →

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日本でも地方創生が話題になっていますが、一部のメガシティとこれ以外の地域との格差の拡大は、（政治、経済、行政の一極集中が極端に進んでいる日本は例外的ではあれ）全世界共通の問題です。もちろん、米国でもこの問題は深刻です。 続きを読む →

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米国でも、現状に危機感を抱いている人たちは少なくありません。貧富の差の拡大、システミック・クライシスを引き起こした金融システム、とどまらない環境破壊・・・。成長、巨大資本、都市を中心としたシステムが破綻しつつあるという認識が広がりつつあります。 続きを読む →

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ビッグデータの活用事例として、ひとつ米国のユニークな取組を紹介します。Opportunity Indexです。これは、郵便番号を入れると、その地域における貧困率、犯罪率、収入水準、進学率、住居費支払い率、若者失業率が一目でわかるというマッピング型のデータベースです。 続きを読む →

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