レポート」タグアーカイブ

フィランソロピーの自由度比較調査:日本は世界のトップクラス!

少し以前の情報ですが、米国ハドソン研究所が「フィランソロピーの自由度:国際比較に関するパイロットスタディ」報告書を発表しました。これは、世界主要各国のフィランソロピーセクターや市民社会団体(CSO)に対する政府の規制と免税措置などの優遇措置を指標化し、比較しようというプロジェクト。日本については、大阪大学の山内教授とCSOネットワークの黒田さんが分析しています。 続きを読む

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NPOの「成長資本サービス」:NPOファイナンス基金の挑戦

先ほど紹介したソーシャル・インパクト・エクスチェンジのセッションをモデレートしたのはNPOファイナンス基金(Nonprofit Finance Fund: NFE)という団体です。この団体は、金融サービスを通じて、NPOのスケールアップを図るというユニークな事業に取り組んでいます。彼らは様々なサービスを提供しているのですが、NPOのスケールアップとの関係で重要なのは、「成長資本(Growth Capital)サービス」です。 続きを読む

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非営利団体の持続可能な財務体制を構築するための7つの教訓

ソーシャル・インパクト・エクスチェンジが、6月に開催したシンポジウム「インパクトをスケールアップする」のセッション「財務モデル:スケール面での持続可能性を確保するために」の議論を以下の7つのポイントにまとめました。日米では、財団資金に対するアクセスやサービス提供市場のサイズなどが異なるため、簡単に日本と比較することは出来ませんが、今、今後の日本におけるNPOの財務体質強化のために参考になると思います。 続きを読む

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教育分野における社会的投資の役割:ヤング財団報告より

英国のヤング財団が、「教育における社会的投資」と言う報告書を公表しました。一般に英国における社会的投資は、再犯防止や失業対策などを中心に発展してきましたが、教育分野においても社会的投資が有効であるということを実証的に明らかにしようという報告で興味深いです。 続きを読む

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フィデリティが2013年版寄付白書を発表

米国では、ドナー・アドバイズド・ファンドという形の寄附プラットフォームが発展しています。簡単に説明すれば、ある個人が、寄付口座を開設し、その口座で資金を運用した上で、自分が選んだ非営利団体に寄附できるというシステムです。サービスを運用しているのは、コミュニティ財団が中心でしたが、90年代初頭の法改正により、大手の金融機関が参加できるようになりました。日本でも、特定寄附信託制度という形で類似の制度が動き始めていますが、米国の制度は、基金の運用先や基金の寄付先の指定がより柔軟に出来る点が異なります。 続きを読む

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「フィランソロピーの新たなフロンティアと助成財団の役割」:日本の公益法人制度の将来を考える

もう一つ、内閣府公益等認定委員会においても、委員及び職員の皆様を対象にした部内研究会でお話しする機会を頂きました。内容は、公益法人協会でのプレゼンテーションと若干ダブりますが、グローバルに進展しているフィランソロピーの新たな動向を踏まえて、今後、日本の公益法人制度( +特定非営利活動法人制度も?)をどのように見直していくかの方向性について論じました。ご関心のある方は、以下のサイトをご覧下さい。こちらの方は、日本語の概要報告がついており、プレゼンテーション資料も日本語となっています。

https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20130612_philanthropy.pdf

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「フィランソロピーの新たなフロンティア領域における助成財団の役割」

日本に一時帰国中、公益法人協会で私の米国における研究「フィランソロピーの新たなフロンティア領域における助成財団の役割」についてお話しする機会を頂きました。公益法人協会様のご厚意により、プレゼンテーション・ペーパーも公開されています。ご関心がある方は、以下のサイトをご覧下さい。プレゼン資料は英語で、基本的にはジョンズ・ホプキンス大学での発表資料と同じものを使用しています。

http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/2013/06/post_406.html

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ハーバード大学ケネディスクールが社会的インパクト債券普及事業を開始

ハーバード大学ケネディスクールと言えば、米国を代表する公共政策大学院。ここが、ロックフェラー財団の支援を得て、新たに「社会的インパクト債券テクニカル・アシスタンス・ラボ」を立ち上げ、米国州政府が社会的インパクト債券を導入する際のサポート・プログラムを開始しました。まずは、コロラド、コネティカット、イリノイ、ニューヨーク、オハイオ、サウス・キャロライナの6つの州を対象に、社会的インパクト債券のためのフィジビリティ・スタディズやプログラム・デザインを、プロ・ボノで支援するとのことです。 続きを読む

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ポスト2015に向けてビジネス・セクターが貢献できること

少し古い情報ですが、3月に、「国連グローバル・コンパクト」と「持続可能な開発のための世界ビジネス協議会」がワールド・エコノミック・フォーラムの協力を得てまとめた報告書をご紹介しておきます。 続きを読む

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