7月14日付のクロニクル・オブ・フィランソロピー誌が「社会サービス・グループは新たな収入源なしに生き残れない」という論説を発表しました。テーマは、政府補助金が減少している中、寄附金への減税措置のみを政策として議論しているだけでは、非営利の社会サービス提供団体は生き残れないので、社会的インパクト投資を拡大するための政策を拡充すべきというものです。具体的に挙げられている政策オプションとしては 続きを読む →

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これも少し古い情報ですが、5月に英国政府は、「社会的企業：マーケット・トレンド２０１２」という報告書を発表しています。 続きを読む →

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少し以前の情報ですが、米国ハドソン研究所が「フィランソロピーの自由度：国際比較に関するパイロットスタディ」報告書を発表しました。これは、世界主要各国のフィランソロピーセクターや市民社会団体（ＣＳＯ）に対する政府の規制と免税措置などの優遇措置を指標化し、比較しようというプロジェクト。日本については、大阪大学の山内教授とＣＳＯネットワークの黒田さんが分析しています。 続きを読む →

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先ほど、非営利団体向けの実践規範をご紹介しました。しかし、非営利団体だけではなく、非営利団体に資金を提供する財団や政府機関もまた彼ら自身の実践規範を守らなければ、片手落ちになります。資金提供者と実践者は、上下関係ではなく、水平的な関係で結ばれたパートナーとして、共に課題の解決に取り組んでいく必要があるからです。 続きを読む →

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