NPOとのパートナーシップ」カテゴリーアーカイブ

個人から始める企業の社会貢献「実践ガイド」

企業の社会貢献活動のあり方はどんどん多様化しています。企業財団設立、企業フィランソロピー、従業員ボランティアという従来型の手法に加え、現在は、企業の社会的投資、イノベーション支援、他セクターとの協働など多様な手法が発展しています。つい最近、一部の先駆的な企業が実践しているこれら新手法を自社でも開始したいと考えている企業担当者のための実践ガイドが公開されました。 続きを読む

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NatWest SE100がソーシャル・ビジネス・クラブを立ち上げ

英国でソーシャル・ビジネス専門のインデックスSE100を運営しているNatWest銀行が、新たにソーシャル・ビジネス・クラブを立ち上げました。これにより、NatWest銀行は、ソーシャル・ビジネス支援を一層強化する予定とのこと。金融機関によるソーシャル・ビジネス支援のモデルケースとして注目されます。 続きを読む

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CreatAthon:プロボノ支援の新しい形

最近、日本でもハッカソンが定着しました。これは、ある特定の社会的課題を設定してハッカーたちの参加を募り、一定期間の間にマラソン形式でソリューションを作ってもらうというイベントです。専門家の知識と技術を、ソーシャルな課題と結びつけるユニークな試みです。今回ご紹介するCreatAthonは、ハッカソンの手法を広報・広告専門家に応用したイベントです。 続きを読む

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企業社会的インパクト戦略の新たな展開

企業の社会貢献戦略も発展しつつあります。従来型のリスク・コントロールを中心としたCSRから、より本業に即したバリュー・チェーン創出型のCSVへという動きが本格化しつつあります。また、これに応える形で、非営利セクターと企業の協働も進化しています。 続きを読む

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ゴールドマンサックスが世銀と女性企業家支援を開始

ゴールドマンサックスが、「10,000人の女性支援」プロジェクトの一環として、世界銀行とパートナーシップを組み、女性企業家金融支援プログラムを開始しました。対象は、開発途上国の女性がオーナーの中小企業。世銀グループのIFCと組、総額6億ドル規模の資本調達を目指すとのことです。 続きを読む

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Dellソーシャル・イノベーション・チャレンジ

調べ物をしていたら、テキサス大学オースティン校公共問題大学院が主催するデル・ソーシャル・イノベーション・チャレンジというサイトに出会いました。 続きを読む

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JPモーガンチェイスが2億5千万ドルで若者就業支援プログラムを立ち上げ

JPモーガンチェイスの発表によると、同社は、2億5千万ドルの予算で今後5年間にグローバル・エコノミック・オポチュニティ・イニシャチブを立ち上げるとのことです。イニシャチブは、米国と欧州の主要都市を対象に、若者の雇用ギャップを調査し、これを埋めるためにNPOと共同で若者向けの雇用訓練を行うとのこと。毎年5千万ドル(日本円で50億円)という巨額の資金は前代未聞の企業フィランソロピーです。さすがに私も数字をチェックし、さらに社会的投資の要素が含まれていないかを確認したのですが、発表を見る限り、純粋にグラントとして出すようです。これが事実ならものすごいプログラムになりそうです。来年の4月には詳細が発表されるとのこと。今後の展開に期待したいと思います。 続きを読む

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ゴールドマンサックスがデトロイト向け支援プログラム立ち上げ

市の破産で窮地に陥っているデトロイトに対して、ゴールドマンサックスが支援事業を開始しました。10,000 small businessと名付けられたこのプロジェクト、デトロイト周辺の10,000の中小企業事業主に対してビジネス維持・拡大のためのトレーニングを行うというものです。 続きを読む

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USAIDとスターバックスがコロンビアの中小農家支援でパートナーシップ締結

USAIDの発表によると、USAIDは、スターバックスと150万ドルずつのマッチング・ファンドで、コロンビアの中小コーヒー栽培農家の支援を行うことに合意したと言うことです。開発援助におけるパブリック・プライベート・パートナーシップとして、今後3年間にわたり、25000人の農民に対し、コーヒーの質と生産性の向上や土壌の改善のための技術指導を行うとのこと。 続きを読む

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CECPが2013年版の企業寄附トレンド報告を発表!

企業フィランソロピー促進委員会(CECP: Committee for Encouraging Corporate Philanthropy)がGiving in Numbers 2013を発表しました。これは会員企業240社からの回答に基づいた企業フィランソロピーの動向レポートです。調査の母集団は小さいですが、フォーチュン500のトップ100社のうち60社が回答しているため、米国トップ企業の企業フィランソロピーの動向を知る上では重要な資料です。 続きを読む

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