主要先進諸国では、英国のブリティッシュ・カウンシルやドイツのゲーテ・インスティチュートなど、自国文化の海外紹介や、海外との交流促進のための専門機関が設立されています。日本にも国際交流基金があります。これらの国際交流機関は、各国のソフト・パワーの担い手として重要ですが、最近、主要機関が、ソーシャル・イノベーションの普及に本腰を入れ始めました。今後、この分野の事業が、新たなソフト・パワーの源泉となり得るか注目されます。 続きを読む →

by

スタンフォード･ソーシャル･イノベーション･レビュー最新号の論考「包括支援型（Pay-What-It-Takes）フィランソロピー」が、米国のフィランソロピー／ＮＰＯセクターに熱い議論を巻き起こしています。 続きを読む →

by

深刻な格差・貧困の問題にあえぐ米国では、低所得者に対する経済機会創出に向けた取り組みが進められています。最近も、CITI財団が都市貧困層に対する経済機会創出プログラムに2000万ドルを投じることを表明しました。こうした中、ブリッジスパン・グループが10億ドルを投じて格差・貧困の問題に取り組もうというビジョンを発表しました。 続きを読む →

by

韓国ソウル市は、「共有都市（Sharing City）宣言」をして以来、積極的に共有経済を活用した社会課題の解決に取り組んでいます。今回、クリエイティブ・コモンズ・コリアが発表した報告書「ソウルは共有経済を通じて都市を牽引する」は、これまでのソウル市における共有経済の発展ぶりを分析した貴重な資料となっています。 続きを読む →

by

欧州委員会が、クラウド・ファンディング市場の現状に関するレポートを発表しました。これによると、2015年度のクラウド・ファンディング市場の規模は42億ユーロ。これは、2014年度の16億ユーロに比べて、2.5倍以上の成長率で、クラウド・ファンディング市場の急成長ぶりが伺えます。このうち、寄付・購買型はわずか1億ユーロですから、そのほとんどが投資型（エクイティ、ボンド、ローン、シェア）だということになります。 続きを読む →

by

アーバン・インスティチュートが、現在、下院で法制化準備が進められている「成果報酬型社会的インパクト・パートナーシップ法（SIPPRA: Social Impact Partnership to Pay for Results Act）の概要を紹介する記事を掲載しました。 続きを読む →

by

社会的投資市場に関する議論が深まるにつれ、ますます助成財団の役割の重要性が明らかになってきました。特に先進諸国におけるコミュニティ開発金融、マイクロファイナンス、あるいは社会的インパクト債などの領域では、劣後部分を引き受けることでリスクをコントロールし、さらに信用供与やグラントなどで民間投資を補完する助成財団の役割が、社会的投資市場の発展に不可欠であるという認識が共有されつつあります。 続きを読む →

by

英国では「社会的価値法」が制定され、公的セクターが調達契約を行う際には、「社会的価値」に配慮することが義務づけられました。これは、社会的企業の需要面の強化を目的とした政策ですが、では、具体的に「社会的価値」とは何でしょうか。おそらく、その解釈は多様でなかなか標準化は難しいと思われます。 続きを読む →

by

米国では2011年に社会的インパクト債（SIB: Social Impact Bond)が初めて導入されました。その後、連邦政府が成功報酬債（PFS: Pay For Success Bond）として正式に事業を開始し、現在は10件の事業が現実に立ち上がっています。この第一世代のPFSの報告書を、ノンプロフィット・ファイナンス・ファンドが公表しました。米国PFSの現状と課題を知る上で、非常に有益な報告書となっていますので紹介しておきます。 続きを読む →

by

近年のアメリカの社会政策は、「エビデンス重視」抜きに考えることは出来ません。議会ではエビデンス重視政策を推進する委員会の設立が超党派で可決され、助成財団の多くもエビデンス重視を掲げた支援を開始しています。言うまでもなく、社会的インパクト債はエビデンスを基礎とした成果連動型助成の一形態です。 続きを読む →

by