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ニューヨークタイムズが、フォローアップに関する論説を発表しました。論説では、欧州が提案している法的拘束力を持ち、労働組合のモニタリングと、衣料品会社の本国での訴訟を認めるという案を支持し、米国の企業も欧州の提案に参加するよう呼びかけています。確かに、米国企業の提案は、拘束力がない分、抜け穴が出来そうですね。企業収益と企業の社会的責任をどのようにバランスさせるのか、今後も、この問題は様々な示唆を与えてくれそうです。
Share Meby バングラデシュ・ビル崩壊事故フォローアップ:欧州と米国がそれぞれの対応案を発表
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「フィランソロピーの新たなフロンティアと助成財団の役割」:日本の公益法人制度の将来を考える
もう一つ、内閣府公益等認定委員会においても、委員及び職員の皆様を対象にした部内研究会でお話しする機会を頂きました。内容は、公益法人協会でのプレゼンテーションと若干ダブりますが、グローバルに進展しているフィランソロピーの新たな動向を踏まえて、今後、日本の公益法人制度( +特定非営利活動法人制度も?)をどのように見直していくかの方向性について論じました。ご関心のある方は、以下のサイトをご覧下さい。こちらの方は、日本語の概要報告がついており、プレゼンテーション資料も日本語となっています。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20130612_philanthropy.pdf
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