1980年代以降、英国、米国、ＮＺ、オーストラリアなどで導入されたニューパブリック･マネジメントは、成果志向を全面的に打ち出し、様々な行政改革を行いました。その一つが「成果志向契約（Contracting for outcomes）」。行政が、業務委託契約や調達契約を行う際、事業成果に連動する形で報酬を支払うというシステムです。これは、その後、成果連動型補助金（Payment by Results）へと拡大しました。現在、日本でも注目を集めている「社会的インパクト債（Social Impact Bond）」も、この手法の一つです。 続きを読む →

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先日、米国共和党が、「A Better Way: Our Vision for a Confident America」という貧困対策のための政策提言を発表しました。共和党と言えば、「小さな政府」の名の下に、富裕層減税と貧困層予算削減を主張する党という印象が強いのですが、今秋の大統領選挙を意識したのか、貧困対策に本格的に乗り出しました。 続きを読む →

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先日、経済産業研究所の「サードセクター」研究会で、「社会的インパクト投資の最新動向」というテーマで発表させていただきました。プレゼン資料をブログの方にアップしましたのでご関心がある方はご覧下さい。なお、研究会では、もっぱらサードセクターにおける法人格の問題、特に社会的企業をどう設計するかに議論が集中しました。 続きを読む →

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「社会的インパクト債」の本質を理解するためには、これを「エビデンス重視政策（Evidence-based Policy）」の中で発展してきた「成果連動型助成（Pay by Results Grant）」におけるパブリック・プライベート・パートナーシップの一手法として捉える必要があります。社会的インパクト債は、政府の財政支出削減のための魔法のツールなどでは決してありません。 続きを読む →

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この情報ボックスでも何度か取り上げましたが、昨年、フェイスブックの創設者ザッカーバーグ夫妻が、娘さんの誕生を機にチャン・ザッカーバーグ・イニシアチブを立ち上げたというニュースが世界を駆け巡りました。このイニシアチブは、ゲイツ財団のような助成財団ではなく、社会的インパクト投資機関だった点でも、フィランソロピーの転換を告げる画期的な出来事として話題を呼びました。 続きを読む →

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深刻な格差・貧困の問題にあえぐ米国では、低所得者に対する経済機会創出に向けた取り組みが進められています。最近も、CITI財団が都市貧困層に対する経済機会創出プログラムに2000万ドルを投じることを表明しました。こうした中、ブリッジスパン・グループが10億ドルを投じて格差・貧困の問題に取り組もうというビジョンを発表しました。 続きを読む →

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カタリスト・シカゴによると、シカゴの幼児教育に対する「社会的インパクト債（SIB: Social Impact Bond）」が当初プロジェクトで成功基準をクリアし、初期成果に対する50万ドルの「成功報酬」を投資家に保証した、と報道しています。 続きを読む →

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社会的インパクト投資分野でパイオニア的存在のアキュメン・ファンドが、米国で活動を開始しました。開発途上国で培った「忍耐強い資本（Patient Capital）」アプローチと様々なインパクト評価手法を、米国でどのように展開していくのか注目されます。 続きを読む →

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