カテゴリー別アーカイブ: マイクロ・ファイナンス

個人向け社会的インパクト投資商品の可能性

社会的インパクト投資マーケット発展には、個人投資家の巻き込みが不可欠です。機関投資家や主流金融機関は、大型財団のリスクコントロールなしにはなかなかこの市場に参入してこないという現実が明らかになるにつれ、ソーシャルなマインドを持った一般投資家が、社会的インパクト投資に資金を投じることの出来る枠組みの必要性が明らかになってきました。 続きを読む

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EUが欧州初の社会的企業向けソーシャルファイナンス立ち上げ

EUの発表によると、欧州投資基金(EIF)は、フランスのNEFを通じて、フランスの300以上の社会的企業に対して総額3300万ユーロのローンを提供することを決定したとのことです。欧州投資基金が信用保証を行い、これによってNEFは、一般金融機関の融資対象となりにくい社会的企業に対して、低利のローンを提供することが出来るようになります。融資対象には、社会的企業だけでなく、貧鉱層を対象としたマイクロファイナンス機関も含まれるとのことです。 続きを読む

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海外におけるソーシャル・ファイナンスの最新動向を知る一冊

この情報ボックスの主なテーマの一つは、社会的インパクト投資や社会的インパクト債など、スケールやインパクトを志向するソーシャル・セクター団体をターゲットとしたソーシャル・ファイナンスの最新動向を紹介することです。この情報ボックスを開始したのは、私が2012年にジョンズ・ホプキンス大学市民社会研究所で客員研究員として滞在している際、海外で急速に拡大しつつある新たな手法をぜひ日本の方々に広く知っていただきたいと考えたからです。 続きを読む

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ユヌス氏インタビュー

アライアンス・マガジンが、ユヌス氏へのインタビュー記事を無料で公開しているので読んでみました。言うまでもなく、グラミン銀行を立ち上げてマイクロファイナンスの手法を国際的に認知させたあのユヌス氏です。彼の本は日本でも様々なものが出版されていますが、インタビューは、シンプルな言葉で彼の考え方が表現されていて興味深いです。ポイントだけ紹介すると。。。 続きを読む

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包摂的起業(Inclusive Entrepreneurship)の促進

主要先進諸国はポスト福祉国家に向けて様々な試行錯誤を進めています。低成長の時代には、若者に十分な雇用機会を与えることが出来ない一方で、高齢者や障害者に対する福祉サービス提供の財源は限られています。シングルマザーの貧困の問題も深刻です。こうした問題には、従来型の福祉国家モデルではなく、新たなモデルの構築が必要です。 続きを読む

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インパクト・ソーシングの波が米国に逆輸入!

かなり以前ですが、「インパクト・ソーシング」というコンセプトを紹介したことがあります。これは、IT産業などでソフトの開発をするときなど、コーディングの一部を開発途上国にアウト・ソーシングすることで、開発途上国の若者の雇用支援や教育支援を行おうというもの。米国のNPOが中間支援団体として入り、米国の大手IT企業と交渉しながら、作業の中の比較的簡単な部分を開発途上国のNPOに回し、開発途上国側では若者を訓練して、その仕事を通じて雇用します。採用された若者には、大学進学のための奨学金なども支給されるというシステムです。Digital Jobs AfricaやSama Groupなどが有名です。 続きを読む

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CGAPが金融包摂に関する最新データを発表

CGAP(The Consultative Group to Assist the Poor)が、金融包摂に関する調査結果を発表しました。これによると、現在世界の成人の半数に当たる25億人が、金融サービスを受けることが出来ないという状況の中、2012年には金融包摂に対して290億ドルのコミットメントがなされたとのこと。民間資金の伸び率が2パーセントであるのに対し、公的資金は16パーセントと大きな伸びを見せています。また資金の中心はデットで、エクイティや保証はあまり大きな伸びを見せていません。 続きを読む

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金融包摂における「BOP消費者保護」

CGAPが「ピラミッド最底辺の金融消費者が行う償還請求を機能させるために」という報告書を公開しました。

モバイル技術の発達により、マイクロファイナンスによる金融包摂の手法は多様な広がりを見せています。従来は、貯蓄、ローン、投資、保険などの金融サービスにアクセスできなかった貧困層を対象とした各種金融サービスが開発されています。しかし、こうしたサービスの拡大は、一方で「消費者」の苦情をどのように処理するかという問題を生じます。開発途上国の農村地域の農民が、はるか遠くの都市部に拠点を持つ金融サービスに苦情を申し立てるにはどうすればよいでしょうか。また、いまだに識字率の低い開発途上国の低所得者層にとって、文書による苦情の申し立てを行うのはコストも手間もかかります。

この報告書は、こうしたピラミッド最底辺の金融消費者に特有な問題点を踏まえて、消費者ホットラインの設置やモバイル電話による苦情受け付け、リモート・バンキング業者による対応などの様々なチャネルを通じた対応などを通じて、このような消費者にもアクセス可能な償還請求メカニズムを可能な限り多く用意するよう提言しているとのこと。

BOPビジネスは、開発途上国の問題解決をビジネスを通じて実現しようというものですが、ビジネスと消費者の間に圧倒的な情報・交渉力格差が存在する中では、BOPビジネスに特有の消費者保護システムが設計される必要があるということでしょうか。金融包摂の領域のみにとどまらない問題を提起していると思いました。

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モバイル・テクノロジーが変えるソーシャル・セクターの風景

ニューヨーク・タイムズの Ubiquitous Across Globe, Cellphones Have Become Tool for Doing Goodと言う記事が、モバイル・テクノロジーを駆使したソーシャル・イノベーションの現状をわかりやすく紹介していて面白かったのでシェアします。 続きを読む

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米国でスタートアップ向けのクラウド・ファンディングが可能に

ニューヨーク・タイムズの記事によると、9月23日(月)から、小規模のスタートアップ企業がソーシャル・メディアやクラウド・ファンディングサイトを通じて公開で資金調達を行うことが可能になったとのことです。これは、昨年、制定された「ビジネス・スタートアップ活性化法」が施行されたためです。 続きを読む

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