投稿者「pha84025」のアーカイブ

英国で社会的インパクト債券促進に向け自治体連合が成立

熊沢さんのシェアを再シェアします。英国シビル・ソサエティの記事によると、英国南西部4自治体が共同で社会的インパクト債券を設計できる協議体を設立したとのこと。英国宝くじ基金から92.7万ポンドの資金を得て、新たなプログラムの立ち上げを検討するようです。社会的インパクト債券の効果は広域事業である程、安定性が増しますから、これは一つのモデルになるかも知れませんね。 続きを読む

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BALLE (Business Alliance for Local Living Economies):地元企業家ネットワークで地域経済を活性化する(SMR特集2)

「スモールマート革命(SMR: Small Mart Revolution)」に関係したトピックの第二弾は、著者のマイケル・シューマンが理事を務めているBALLEというネットワークについてです。日本語では「地元生活経済のためのビジネス連合」とでも訳すのでしょうか。「地元優先」「起業自立」「コミュニティ資本」「共に学び・向上する」を理念に2001年に設立され、全米各地で地元の中小企業を軸に地域活性化を目指す人達のネットワーク化を目指した運動は、今や、全米3万人のイノベーターが参加し、80の支部を持つネットワークに成長し、45万人の雇用を生み出すまでになっています。 続きを読む

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「漏損(Leakage)分析」:地元経済振興政策の秘密兵器(SMR特集1)

先日、「スモールマート革命(SMR: Small Mart Revolution)」出版の記事を掲載したところ、多くの方から積極的な反応を頂きました。ありがとうございます。良い機会ですので、「SMR特集」として、関連トピックを幾つかご紹介しつつ、地域コミュニティを基礎とした持続可能な経済発展の方法について考えてみたいと思います。 続きを読む

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USAIDとスターバックスがコロンビアの中小農家支援でパートナーシップ締結

USAIDの発表によると、USAIDは、スターバックスと150万ドルずつのマッチング・ファンドで、コロンビアの中小コーヒー栽培農家の支援を行うことに合意したと言うことです。開発援助におけるパブリック・プライベート・パートナーシップとして、今後3年間にわたり、25000人の農民に対し、コーヒーの質と生産性の向上や土壌の改善のための技術指導を行うとのこと。 続きを読む

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スモールマート革命:地域に富を蓄積・循環させる新たなシステムを目指して

私も翻訳メンバーの一人として参加させていただいた「スモールマート革命:持続可能な地域経済活性化への挑戦」(マイケル・シューマン著 明石書店)が刊行されましたのでご紹介します。帯のコピーは「新たな富の地域循環システム:TPP時代の地域経済生き残り方策を模索するすべての行政、ビジネス、NPO、コミュニティ、そしてアカデミズム関係者必読の政策ガイダンス!」です。訳者の一人としてこういう言い方をするのはちょっと気が引けますが、看板に偽りのない、総合的かつ実践的な名著です。 続きを読む

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NPOがフェイスブック・ページを強化する5つの方法

最近は日本でも多くのNPOがフェイスブック・ページを通じた広報やサポーターとのコミュニケーションを行っていると思います。フェイスブック・ページはいろいろな機能がついていますし、気軽に立ち上げることが出来るので、NPOのマーケティングや広報には強力なツールになります。しかし、これを最大限活用するためには、ウェブサイトやTwitter、ブログとは異なるフェイスブック・ページ固有の特性を理解し、戦略的に運用する必要があります。 続きを読む

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アジアで拡大するギビング・サークル運動

ギビング・サークルというのは、個人が集まって資金を出し合い、特定の目的のための寄附を行うという仕組みです。米国では、コミュニティ財団やコンサルティング団体がホストになり、こういうサークルを組織しています。もちろん、完全にコミュニティの仲間同士による自発的なギビング・サークルというのもあります。例えば、ニューヨークのアジア女性ギビング・サークルは、ニューヨークで働くアジア系アメリカ人女性のミッドキャリアが集まり、同じニューヨークのアジア系女性の支援を行うための寄附を行っています。これ以外にも、大学や都市、エスニックグループなどの仲間が集まって、様々なギビング・サークル活動が展開されています。一人あたりの寄付額は少なくとも、50人とか100人とかの人間が集まれば、インパクトを持った支援を行うことが可能だというのが魅力の一つです。 続きを読む

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CECPが2013年版の企業寄附トレンド報告を発表!

企業フィランソロピー促進委員会(CECP: Committee for Encouraging Corporate Philanthropy)がGiving in Numbers 2013を発表しました。これは会員企業240社からの回答に基づいた企業フィランソロピーの動向レポートです。調査の母集団は小さいですが、フォーチュン500のトップ100社のうち60社が回答しているため、米国トップ企業の企業フィランソロピーの動向を知る上では重要な資料です。 続きを読む

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Kiva-U:大学・高校でマイクロ・ファイナンスの学習サークルを立ち上げる

先進諸国におけるコミュニティ開発や失業・貧困対策や、あるいは開発途上国における開発援助の分野で、マイクロ・ファイナンスの手法が大きな成果を上げていることは今更言うまでもありません。アメリカでも、多くの大学でマイクロ・ファイナンスのコースが設置されています。 続きを読む

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コミュニティ・シェアズ:コミュニティ・ビジネスの資金をコミュニティ自身で調達する新たな仕組み

社会的企業であれ、コミュニティ・ビジネスであれ、どんなに良いアイディアがあって、どんなにそのアイディアがコミュニティのニーズに応えていても、立ち上げ資金がなければ始まりません。しかし、コミュニティ・ビジネスというと、普通の銀行はなかなか融資に応じてくれませんし、仮に応じたとしても、担保を取られたり、リスクが高いからと言って高い金利を設定されたりしてしまいます。さらに言えば、コミュニティ・ビジネスの場合、ニッチの市場を相手にしているため、ビジネスが軌道に乗るまで時間がかかりますが、こうしたニーズにも普通の融資は対応していません。 続きを読む

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