社会的インパクトの波は確実にアジアにも広がっています。お隣の韓国は、いち早く社会的企業法を制定し、社会的インパクト債も立ち上げるなど、官民共に、ソーシャル・イノベーションの推進に取り組んでいます。もちろん、その背景には、OECD入りを果たした後に経済が低迷し、若年層を中心に大量の失業者がいるという現実があります。 続きを読む →

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社会的インパクト債が発展する米国において、また一つ、この普及を強力に後押しする法案が可決されました。「エビデンスに基づく政策策定委員会法」です。3月16日に上院で、翌3月17日に下院でそれぞれ可決され、オバマ大統領も署名する予定です。民主党と共和党の党派対立で膠着状態にある米国議会では珍しく、超党派で可決されました。 続きを読む →

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社会的インパクト投資の普及に伴い、社会的インパクト評価についての議論も深まりました。社会的インパクト投資については、IRISメトリックスとGIIRSレーティング・システムが、現在の主流です。また、社会的インパクト債については、RCTとコスト・ベネフィット分析が中心となっているのも周知の事実です。しかし、最近、この動きに大きな変化の兆しが見えてきました。社会的インパクト評価の「コペルニクス的転回」が始まろうとする予感があります。 続きを読む →

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世界のソーシャル・ファイナンスは、日々、変化していきます。これは、たとえば、社会的インパクト債があっという間に世界中に拡がり、今では日本でもSIBと言えば通じてしまうようになったことから見ても明らかです。海外の動向が日本に導入されるまでのタイムラグはますます短くなりつつあります。 続きを読む →

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大統領選を迎える米国では、社会保障拡大や公立大学無料化を訴えるサンダース候補の台頭に象徴されるように、格差・貧困の問題が大きなイシューになりつつあります。過激な発言ばかりが注目を集めるトランプ候補も、実は「国防費を削って社会保障費に充てろ」という共和党候補とは思えないまっとうな議論を展開していて、あれだけの支持を集める一因となっています。その意味で、格差・貧困問題は超党派の支持を集めつつあると言えます。 続きを読む →

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社会的インパクト債を開発協力に適用した国際インパクト債（DIB: Development Impact Bond）の第一号がインドのラジャスタンで進行中です。プロジェクトを立ち上げたのは、Instiglio。対象となっているプロジェクトは、インドの女子児童9000人を対象とした教育です。 続きを読む →

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NPOのキャパシティ・ビルディング支援の際に欠かすことが出来ないのが組織診断ツールです。これは、NPOの組織の現状と問題点を把握し、どの点を改善・強化すれば、NPOの能力を最大限に引き出すことが出来るかをチェックするための診断ツールです。 続きを読む →

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近年、社会的投資に対する関心は国際的に広がっています。英語圏のみならず、大陸の欧州も例外ではありません。こうした流れを受け、最近、欧州委員会は、社会的投資に関心を持つ企業CSR担当者、金融機関、個人投資家などを対象に社会的投資ガイドブックを公開しました。 続きを読む →

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FSGが推進している「集合的インパクト（Collective Impact）」のコンセプトが国際的な拡がりを見せています。当初、FSGは強力な事務局の存在を前提としたコミュニティ規模の協働を想定していました。しかし、米国から海を越えた英国では、より緩やかなネットワーク志向の「集合的インパクト」の可能性が模索されています。 続きを読む →

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